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次世代法の認定企業が1,300社に達しました(平成24年7月末現在)

2012年09月24日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省では、このほど、「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況についてまとめました(いずれも平成24年7月末現在)。
 全国の認定企業は 1,301社に達しました(平成23年7月末時点では1,121社 )。
 また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は69,690社でした。うち、労働者「301人以上」の企業は14,503社(同14,021社)、「101人以上300人未満」では31,212社(同27,515社)で、特に平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業の届出が増加し、届出率は9割を超えています。

次世代法の認定企業が1,300社に達しました(平成24年7月末現在)