1 ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1%
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)に「取 り組んでいる」企業割合は 28.1%(平成 21 年度 30.2%)と前回調査に比べ 2.1%ポイ ント低下。産業別にみると、金融業,保険業の取組割合が最も多く 45.0%。
2 女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合が低下
女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は 69.4%(平成 21 年度 84.7%)と前回調査に比べ 15.3%ポイント低下。
「平成２２年度雇用均等基本調査」結果概要
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)に「取 り組んでいる」企業割合は 28.1%(平成 21 年度 30.2%)と前回調査に比べ 2.1%ポイ ント低下。産業別にみると、金融業,保険業の取組割合が最も多く 45.0%。
2 女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合が低下
女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は 69.4%(平成 21 年度 84.7%)と前回調査に比べ 15.3%ポイント低下。
「平成２２年度雇用均等基本調査」結果概要
国民年金保険料の納付状況
○ 平成22年度の納付率(現年度分)は59.3%で、前年度と比べれば△0.7ポイントである。
○低下幅は、前年度と比べ縮小している。(△2.1ポイント ⇒ △0.7ポイント)
○ 年金事務所ごとの納付率(現年度分)を見ると、60事務所で前年度より上昇している。
(平成21年度は全ての年金事務所(312ヵ所)で低下)
○ 納付率低下の要因としては、納付率の高い高年齢者の割合が低下したこと、市場化テストにおける対策が十分な効果を上げられなかったこと、などが考えられる。
平成２２年度の国民年金保険料の納付状況
○ 平成22年度の納付率(現年度分)は59.3%で、前年度と比べれば△0.7ポイントである。
○低下幅は、前年度と比べ縮小している。(△2.1ポイント ⇒ △0.7ポイント)
○ 年金事務所ごとの納付率(現年度分)を見ると、60事務所で前年度より上昇している。
(平成21年度は全ての年金事務所(312ヵ所)で低下)
○ 納付率低下の要因としては、納付率の高い高年齢者の割合が低下したこと、市場化テストにおける対策が十分な効果を上げられなかったこと、などが考えられる。
平成２２年度の国民年金保険料の納付状況
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない失業者の方（※１）に対し、
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
(3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
（※１ 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等）
求職者支援制度は、現在行われている緊急人材育成支援事業を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます。求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て7月下旬に定められる予定です。
平成23年10月1日以降に開講する訓練及びその受講者から求職者支援制度の対象となります。
求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
(3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
（※１ 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等）
求職者支援制度は、現在行われている緊急人材育成支援事業を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます。求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て7月下旬に定められる予定です。
平成23年10月1日以降に開講する訓練及びその受講者から求職者支援制度の対象となります。
求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）
1.中小軽減税率の引下げ（22%→18%）の延長
2.雇用促進税制、グリーン投資減税の創設
3.平成22年度末で適用期限が切れた租税特別措置の延長等
平成23年度税制改正（中小企業関係）の取扱いについて
2.雇用促進税制、グリーン投資減税の創設
3.平成22年度末で適用期限が切れた租税特別措置の延長等
平成23年度税制改正（中小企業関係）の取扱いについて
厚生労働省は既に、雇用保険を受給できない求職者などに対し、職業訓練や訓練期間中の生活を支援するための給付金の支給などを行う求職者支援制度の創設を目的に、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」を今国会に提出し、５月20日に可決成立しています。今回の「法律施行規則案要綱」は、実際の法令施行に必要な細目を規定する省令を定めるにあたっての内容の要旨をまとめたものです。
省令案の主な内容
・職業訓練の認定基準、訓練実施機関に対する奨励金の支給要件等
・職業訓練受講給付金の支給要件等
・就職支援計画の作成・交付等
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則案要綱
省令案の主な内容
・職業訓練の認定基準、訓練実施機関に対する奨励金の支給要件等
・職業訓練受講給付金の支給要件等
・就職支援計画の作成・交付等
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則案要綱
○ 白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、震災など景気回復に対する制約要因について分析、第２章「経済社会の推移と世代ごとにみた働き方」では、バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析、第３章「雇用管理の動向と勤労者生活」では、近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析。
○ 主な分析のポイントは以下の通り。
・ バブル崩壊後の厳しい企業経営環境の中で、新規学卒採用の絞り込みが行われ、若年の不安定就業層が増加した
・ 大学進学率が急速に上昇し、大卒就職者が多数を占める社会となり、職業選択の支援において新たな対応が求められている
・ 企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、改めて組織を活性化させるための人材育成機能の強化が求められている
○ これらの課題を踏まえ、今後は、雇用の安定・確保と人材育成の充実、不安定就業層の正規雇用化の推進、高学歴化した社会における職業選択の支援などを推し進めていくことが大切、とまとめ。
「平成２３年版労働経済の分析」本文
「平成２３年版労働経済の分析」概要
「平成２３年版労働経済の分析」要約
○ 主な分析のポイントは以下の通り。
・ バブル崩壊後の厳しい企業経営環境の中で、新規学卒採用の絞り込みが行われ、若年の不安定就業層が増加した
・ 大学進学率が急速に上昇し、大卒就職者が多数を占める社会となり、職業選択の支援において新たな対応が求められている
・ 企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、改めて組織を活性化させるための人材育成機能の強化が求められている
○ これらの課題を踏まえ、今後は、雇用の安定・確保と人材育成の充実、不安定就業層の正規雇用化の推進、高学歴化した社会における職業選択の支援などを推し進めていくことが大切、とまとめ。
「平成２３年版労働経済の分析」本文
「平成２３年版労働経済の分析」概要
「平成２３年版労働経済の分析」要約
【ハローワーク受付開始後5日間の高校新卒者対象求人受理人数】
○ 求人受理人数
40,346人分（平成23年６月20日～６月24日）で、前年同期比9.0％の減少。
（被災三県の求人受理状況）
宮城局では28.1％、福島県では41.1％の大幅な減少となっている。
なお、岩手県では前年同期比20.6％の増加となっている。
【大学に提出されている求人の状況】
前年より提出された求人が増加している大学は約17％と少数にとどまり、
前年度より減少している大学が約44％となっている。
平成24年３月卒業予定者に係る求人の状況について
○ 求人受理人数
40,346人分（平成23年６月20日～６月24日）で、前年同期比9.0％の減少。
（被災三県の求人受理状況）
宮城局では28.1％、福島県では41.1％の大幅な減少となっている。
なお、岩手県では前年同期比20.6％の増加となっている。
【大学に提出されている求人の状況】
前年より提出された求人が増加している大学は約17％と少数にとどまり、
前年度より減少している大学が約44％となっている。
平成24年３月卒業予定者に係る求人の状況について