皆様に、お詫びを申し上げなければならないことがございます。
子育て応援特別手当（平成２１年度版）に関しまして、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただくことといたしました。
この子育て応援特別手当（平成２１年度版）では、本年度において小学校就学前３年間に属するお子様一人あたり、３万６千円を支給することとなっていました。
支給対象者の皆様をはじめ、多くの方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
私どもといたしましては、安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて、より一層の努力を続けてまいる所存でございます。
今後ともご指導を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。
子育て応援特別手当（平成２１年度版）の執行停止について
子育て応援特別手当（平成２１年度版）に関しまして、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただくことといたしました。
この子育て応援特別手当（平成２１年度版）では、本年度において小学校就学前３年間に属するお子様一人あたり、３万６千円を支給することとなっていました。
支給対象者の皆様をはじめ、多くの方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
私どもといたしましては、安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて、より一層の努力を続けてまいる所存でございます。
今後ともご指導を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。
子育て応援特別手当（平成２１年度版）の執行停止について
企業型年金の規約数等
企業型年金承認規約数 ３，１１０件
企業型年金加入者数 約３，３４６千人(平成２１年７月末)(速報値)
実施事業主数 １１，９７４社
個人型年金の加入者等（平成２１年７月末現在）
第１号加入者 ３９，４２４名
第２号加入者 ６５，０８７名
計１０４，５１１名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ５９，７６１事業所
（注）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。
登録運営管理機関 ２００社
確定拠出年金の施行状況について
企業型年金の運用実態について
企業型年金承認規約数 ３，１１０件
企業型年金加入者数 約３，３４６千人(平成２１年７月末)(速報値)
実施事業主数 １１，９７４社
個人型年金の加入者等（平成２１年７月末現在）
第１号加入者 ３９，４２４名
第２号加入者 ６５，０８７名
計１０４，５１１名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ５９，７６１事業所
（注）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。
登録運営管理機関 ２００社
確定拠出年金の施行状況について
企業型年金の運用実態について
○「キャリア健診」は、社員が仕事を通じた成長意欲（キャリア意識）を強く持てる環境づくりのため、企業に人事施策上のヒントを得てもらうことを目的として実施するものです。
○「キャリア健診」では、企業の人材育成の取組について、企業側、社員側からみた認識の違いを捉え、企業に対して人材育成に関する取組の現状分析やアドバイスを行います。
また、社員へのキャリア・コンサルティングを行い、社員のキャリア意識の向上を図ります。
○「キャリア健診」のモデル実施結果は、「キャリア健診研究会」での検討を経て、健診手法の改善に役立てられます。
○「キャリア健診」は、モデル実施のため、先着１００社に無料で行います。
働く人を元気にし、企業の人材力を高めたいとお考えの事業主の方々は、ぜひ「キャリア健診」のモデル実施にご応募ください。
（募集期間：平成２１年１２月１０日まで）
＜問い合わせ先＞
「キャリア健診」全般に関すること
厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課 担当：牧野、小川
Tel. 03-5253-1111 (内線5935)
「キャリア健診」モデル実施の詳細、モデル実施の申込みに関すること
社団法人 日本労務研究会 担当：人見、大石
Tel. 03-3980-2331 E-mail: morale@nichiroken.or.jp
「キャリア健診」モデル実施企業募集！
○「キャリア健診」では、企業の人材育成の取組について、企業側、社員側からみた認識の違いを捉え、企業に対して人材育成に関する取組の現状分析やアドバイスを行います。
また、社員へのキャリア・コンサルティングを行い、社員のキャリア意識の向上を図ります。
○「キャリア健診」のモデル実施結果は、「キャリア健診研究会」での検討を経て、健診手法の改善に役立てられます。
○「キャリア健診」は、モデル実施のため、先着１００社に無料で行います。
働く人を元気にし、企業の人材力を高めたいとお考えの事業主の方々は、ぜひ「キャリア健診」のモデル実施にご応募ください。
（募集期間：平成２１年１２月１０日まで）
＜問い合わせ先＞
「キャリア健診」全般に関すること
厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課 担当：牧野、小川
Tel. 03-5253-1111 (内線5935)
「キャリア健診」モデル実施の詳細、モデル実施の申込みに関すること
社団法人 日本労務研究会 担当：人見、大石
Tel. 03-3980-2331 E-mail: morale@nichiroken.or.jp
「キャリア健診」モデル実施企業募集！
技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものであって、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づいて実施されています。
技能検定は、労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。
２ 技能検定の実施内容
＜技能検定の試験＞
職種、等級別に、実技試験及び学科試験により行っております。
＜検定職種＞
平成２１年４月１日現在１３６職種あります。
＜等級＞
各職種の技能の内容に応じ、特級、１級、２級及び３級に区分して行われるものと、等級に区分しないで行われるもの（単一等級）があります。
３ 技能検定の実施体制
ａ）都道府県方式（建築大工など１２５職種）
厚生労働省、中央職業能力開発協会、都道府県及び都道府県職業能力開発協会で事務を分担して、試験を実施。
ｂ）指定試験機関方式（ファイナンシャル・プランニングなど１１職種）
厚生労働省及び民間の指定試験機関で事務を分担、試験を実施。
４ 技能検定の合格者
特級、１級及び単一等級の技能検定の合格者に対しては厚生労働大臣名の、２級及び３級の技能検定の合格者に対しては都道府県知事又は指定試験機関名の合格証書が交付されます。
技能検定に合格した者は「技能士」と称することができます（例：１級機械加工に合格した者は「１級機械加工技能士」と称することがきます。）。
ただし、技能士でない者が技能士という名称を用いた場合は、職業能力開発促進法の規定に基づき30万円以下の罰金に処せられることとなっております。
なお、特級、１級及び単一等級の技能検定の合格者に対しては厚生労働大臣名の、２級及び３級の技能検定の合格者に対しては都道府県知事又は指定試験機関名の合格証書が交付されます。
技能検定制度について
技能検定は、労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。
２ 技能検定の実施内容
＜技能検定の試験＞
職種、等級別に、実技試験及び学科試験により行っております。
＜検定職種＞
平成２１年４月１日現在１３６職種あります。
＜等級＞
各職種の技能の内容に応じ、特級、１級、２級及び３級に区分して行われるものと、等級に区分しないで行われるもの（単一等級）があります。
３ 技能検定の実施体制
ａ）都道府県方式（建築大工など１２５職種）
厚生労働省、中央職業能力開発協会、都道府県及び都道府県職業能力開発協会で事務を分担して、試験を実施。
ｂ）指定試験機関方式（ファイナンシャル・プランニングなど１１職種）
厚生労働省及び民間の指定試験機関で事務を分担、試験を実施。
４ 技能検定の合格者
特級、１級及び単一等級の技能検定の合格者に対しては厚生労働大臣名の、２級及び３級の技能検定の合格者に対しては都道府県知事又は指定試験機関名の合格証書が交付されます。
技能検定に合格した者は「技能士」と称することができます（例：１級機械加工に合格した者は「１級機械加工技能士」と称することがきます。）。
ただし、技能士でない者が技能士という名称を用いた場合は、職業能力開発促進法の規定に基づき30万円以下の罰金に処せられることとなっております。
なお、特級、１級及び単一等級の技能検定の合格者に対しては厚生労働大臣名の、２級及び３級の技能検定の合格者に対しては都道府県知事又は指定試験機関名の合格証書が交付されます。
技能検定制度について
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満
了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年１２月までに実施済み又は実施予定として、
９月１８日時点で把握できたものは、全国で４，１２７事業所、約２３万９千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が５９．３％、「契約（期間工等）」が
２２．８％、請負が７．９％等となっている。
【集計結果】 ４，１２７事業所 ２３８，７５２人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １４１，６１９人 （５９．３％）
契約（期間工等） ５４，４２１人 （２２．８％）
請負 １８，８７５人 （７．９％）
その他 ２３，８３７人 （１０．０％）
非正規労働者の雇止め等の状況について
了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年１２月までに実施済み又は実施予定として、
９月１８日時点で把握できたものは、全国で４，１２７事業所、約２３万９千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が５９．３％、「契約（期間工等）」が
２２．８％、請負が７．９％等となっている。
【集計結果】 ４，１２７事業所 ２３８，７５２人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １４１，６１９人 （５９．３％）
契約（期間工等） ５４，４２１人 （２２．８％）
請負 １８，８７５人 （７．９％）
その他 ２３，８３７人 （１０．０％）
非正規労働者の雇止め等の状況について
【平成21年8月の集計結果（速報値）】
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から99事業所減少し2,649事業所、対象者数は124,069人減少し534,540人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,010事業所減少し77,273事業所、対象者数は197,655人減少し、1,576,301人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になった。
○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・大企業の計画届申請事業所数は前月から12事業所減少し、2事業所になった。
・中小企業の計画届申請事業所数は前月から13事業所減少し、16事業所になった。
・計画届申請事業所数合計は前月から25事業所減少し、18事業所になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から33事業所増加し284事業所、離職者数は前月から3,659人増加し14,550人になった。
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から99事業所減少し2,649事業所、対象者数は124,069人減少し534,540人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,010事業所減少し77,273事業所、対象者数は197,655人減少し、1,576,301人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になった。
○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・大企業の計画届申請事業所数は前月から12事業所減少し、2事業所になった。
・中小企業の計画届申請事業所数は前月から13事業所減少し、16事業所になった。
・計画届申請事業所数合計は前月から25事業所減少し、18事業所になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から33事業所増加し284事業所、離職者数は前月から3,659人増加し14,550人になった。
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況
【実施主体】
都道府県社会福祉協議会
※本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にてお受けしております。
【貸付対象】
低所得者世帯・・・ 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯・・・・・・ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯・・・・・・ 65歳以上の高齢者の属する世帯
【貸付資金の種類】
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
【連帯保証人】
原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
【貸付金利子】
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
生活福祉資金貸付制度の概要
都道府県社会福祉協議会
※本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にてお受けしております。
【貸付対象】
低所得者世帯・・・ 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯・・・・・・ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯・・・・・・ 65歳以上の高齢者の属する世帯
【貸付資金の種類】
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
【連帯保証人】
原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
【貸付金利子】
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
生活福祉資金貸付制度の概要