定年引上げ等奨励金は、65歳までの雇用機会の確保、65歳以上までの定年の普及・促進、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図ることを目的として、「中小企業定年引上げ等奨励金」「高年齢者雇用モデル企業助成金」「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」の３つの制度で構成されています。
定年引上げ等奨励金
定年引上げ等奨励金
高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度です。
自立就業支援助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）
自立就業支援助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）
年度更新申告書に記載する保険料の計算を自動で行うことができるツールを、厚生労働省ホームページに掲載しております。ご自分で計算・記載した金額と見比べて、金額の間違いや記載洩れ等ないか確認する際にご利用ください（申告は申告書提出または電子申請により行ってください）。
平成２１年度改正の労災保険料率、雇用保険料率の計算にも対応しております。
１ 年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）
（ツールの特徴）
・煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます（労働保険事務組合に係る計算等は行えません）。
・申告書記載額の計算に使用する「確定保険料・一般拠出金 算定基礎賃金集計表」が作成できます。
２ 年度更新申告書計算支援ツール（一括有期事業用）
（ツールの特徴）
・煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます（「立木の伐採の事業」に係る計算等は行えません）。
・申告書記載額の計算に使用する「一括有期事業報告書（建設の事業）」、「一括有期事業総括表」が作成できます。
（注意）
申告書イメージを印刷したものを提出することはできません。申告書に転記するためにご利用ください。
年度更新申告書計算支援ツール
平成２１年度改正の労災保険料率、雇用保険料率の計算にも対応しております。
１ 年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）
（ツールの特徴）
・煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます（労働保険事務組合に係る計算等は行えません）。
・申告書記載額の計算に使用する「確定保険料・一般拠出金 算定基礎賃金集計表」が作成できます。
２ 年度更新申告書計算支援ツール（一括有期事業用）
（ツールの特徴）
・煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます（「立木の伐採の事業」に係る計算等は行えません）。
・申告書記載額の計算に使用する「一括有期事業報告書（建設の事業）」、「一括有期事業総括表」が作成できます。
（注意）
申告書イメージを印刷したものを提出することはできません。申告書に転記するためにご利用ください。
年度更新申告書計算支援ツール
平成21年3月31日に、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は連携して実施すべき重点事項等について取りまとめた通達を発出しました。
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について
平成21年4月10日、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、「経済危機対策」がとりまとめられました。
同対策に基づき、中小・小規模企業対策をさらに拡充し、支援を進めていくこととなりました。
「経済危機対策」における中小企業対策について
同対策に基づき、中小・小規模企業対策をさらに拡充し、支援を進めていくこととなりました。
「経済危機対策」における中小企業対策について
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
今回、下記の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
※今回の公募は、平成２１年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２１年度予算成立が前提となります。
公募期間
平成21年4月20日（月曜）～平成21年5月15日（金曜） （17時必着）
事業概要
地域に特色のある産業資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等）を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費の一部について補助します。
交付の対象
組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等
補助率
補助対象経費の1/2以内
地域資源活用新事業展開支援事業費補助金の公募について
今回、下記の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
※今回の公募は、平成２１年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２１年度予算成立が前提となります。
公募期間
平成21年4月20日（月曜）～平成21年5月15日（金曜） （17時必着）
事業概要
地域に特色のある産業資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等）を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費の一部について補助します。
交付の対象
組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等
補助率
補助対象経費の1/2以内
地域資源活用新事業展開支援事業費補助金の公募について
厚生労働省では、急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、こうしたニーズに的確に対応するため、本年度より、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し、福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。
「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介、また、福祉分野での就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会などを実施するとともに、福祉分野の人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。
なお、「福祉人材コーナー」は、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
ハローワークに福祉人材コーナーを設置します！
「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介、また、福祉分野での就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会などを実施するとともに、福祉分野の人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。
なお、「福祉人材コーナー」は、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
ハローワークに福祉人材コーナーを設置します！
厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成１８年度からマザーズハローワーク（全国１２箇所）を、平成１９年度からマザーズサロン（全国３６箇所）を、平成２０年度からマザーズコーナー（全国６０箇所）を設置しています。
これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーが設置されていない地域における新たな事業拠点として、マザーズコーナーをさらに全国４０箇所設置し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。
マザーズハローワークサービスの拠点では、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。
なお、マザーズコーナーの新たな４０箇所の拠点については、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！
これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーが設置されていない地域における新たな事業拠点として、マザーズコーナーをさらに全国４０箇所設置し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。
マザーズハローワークサービスの拠点では、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。
なお、マザーズコーナーの新たな４０箇所の拠点については、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！