第２１回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

主催 ・財団法人　りそな中小企業振興財団
・日刊工業新聞社
後援 ・経済産業省　中小企業庁
　

◆技術・製品部門
表彰
中小企業庁長官賞 中小企業の範となる特に優秀なものに授与。
１件。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優秀賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

ソフトウエア部門
表彰
優秀賞 数件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞 数件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞 数件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

第２１回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

ポイントは以下のとおりです。

・労働者の不足感が続く
・正社員募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所は全体の３割

≪１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用≫
生産・売上額等の20年４～６月期の実績は、製造業、卸売・小売業、サービス業の産業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を下回った。
所定外労働時間の20年４～６月期の実績は、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
正社員等雇用の20年４～６月期の実績は、製造業、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
≪２　労働者の過不足状況及び中途採用≫
正社員等労働者及びパートタイム労働者の不足感が続いている。
中途採用の実績は昨年より減少している。
≪３　既卒者の応募可能性≫
過去１年間に正社員の募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所割合は全体の33％。中途採用者採用枠で応募可能だったのは52％となっている。
新規学卒者採用枠に応募可能だった既卒者の応募年齢に「上限がある」事業所割合は50％、このうち、「24歳以下」を上限とする事業所割合が40％となっている。
≪４　新規学卒者採用枠の募集状況≫
過去１年間に正社員を新規学卒者採用枠で「募集した」事業所割合は53％となっている。
募集した事業所における募集時期では、「春季の一括採用のみ」とする事業所割合が67％、「年間を通して随時」が25％、「春季と秋季」が8％となっている。

労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

平成２０年度 労働保険適用促進月間の実施について

１　趣旨
労働者（パート・アルバイト等含む）を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があるが、厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の労働保険の適用手続を執っていない事業（未手続事業）が残されているのが実情である。これら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、当省では、平成１７年度から「未手続事業一掃対策」に取り組んでいるところである。
本年度においても、未手続事業の一掃を図るため、１０月１日から３１日までの１ヵ月間を「労働保険適用促進月間」と定め、労働保険制度のより一層の理解、周知を目的とした広報を行うとともに、都道府県労働局及び労働保険事務組合を通じて、全国一斉に適用促進活動（加入勧奨、手続指導）を実施する。
また、自主的に保険関係の成立手続を執らない事業主については、職権による成立手続を積極的に実施する。
２　実施期間
平成２０年１０月１日（月）から１０月３１日（水）までの１か月間

平成２０年度 労働保険適用促進月間の実施について

男女間の賃金格差レポート

１　我が国の男女間賃金格差（一般労働者の男女間所定内給与格差）は
長期的には縮小傾向にあるが国際的に見て格差は大きい。
２　男女間賃金格差の発生原因は多種多様であるが、最大の要因は男女
間の職階（部長、課長、係長などの役職）の差であり、勤続年数の差
も影響している。このほか、家族手当などの手当も影響している。
３　男女間賃金格差は多くの場合、賃金制度そのものの問題というより
は人事評価を含めた賃金制度の運用の面や、職場における業務の与え
方の積み重ねや配置の在り方等賃金制度以外の雇用管理面における問
題に起因していると考えられる。

男女間の賃金格差レポート