人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１月末現在）について

2008年03月15日 | 統計情報
〔高校新卒者〕
(1)　就職内定者数は１６万９千人（前年同期比０．３％増）であり、就職内定率は８９．４％で、前年同期を１．３ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９２．３％（前年同期を０．９ポイント上回る）、女子は８５．７％（前年同期を１．８ポイント上回る）。
(2)　求人数は３４万人で、前年同期に比べ４．４％増加。
(3)　求職者数は１９万人で、前年同期に比べ１．２％減少。
(4)　求人倍率は１．７９倍となり、前年同期を０．０９ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1)　就職内定者数は７百５十人（前年同期比７．３％減少）であり、就職内定率は２５．７％で、前年同期を１．１ポイント下回る。
(2)　求人数は３千４百人で、前年同期に比べ０．３％増加。
(3)　求職者数は２千９百人で、前年同期に比べ３．３％減少。
(4)　求人倍率は１．１５倍となり、前年同期を０．０４ポイント上回る。

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１月末現在）について

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について

2008年03月15日 | 労働基準法・徴収法関連
労災保険給付の請求の勧奨等
　健康保険給付請求者のうち、健康保険法（大正11年法律第70号）第55条第1項に基づき、労災保険法（昭和22年法律第50号）により給付を受けることができると考えられるものとして健康保険法の保険給付について不支給（返還）決定を受けた者（以下「健康保険不支給決定者」という。）に係る情報の提供を各地方社会保険事務局から受け、その中から既に労災保険給付の請求を行っている者を除いた上で、それらの者に対して積極的に労災保険制度を周知し、労災保険給付の請求を勧奨すること。
　なお、社会保険庁が実施する健康保険関係業務は、平成20年10月に全国健康保険協会に移管される予定であるが、その後の取扱いについては追って連絡することとしている。
　その上で、健康保険不支給決定者への労災保険給付の請求の勧奨を通じて「労災かくし」が疑われる事案を把握した場合には、当該事業主に対して適切な指導を行うこと。

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について

「中小企業ＩＴ経営革新支援事業」の公募について（予告）

2008年03月11日 | 助成金等情報
中小企業における社内基幹業務システムとＥＤＩシステムとの連携を図るためのシステム構築や、ＩＴを活用した情報の共有化やデータ管理と基幹業務を連携させたシステム等の構築を促進することを目的とする「中小企業ＩＴ経営革新支援事業」Ｉの提案を募集します。
公募期間：平成２０年３月３１日（月）～平成２０年４月３０日（水）

なお、本事業の実施は平成２０年度予算の国会での成立が前提となりますので、成立した予算の内容に応じて、事業内容等に変更が生じることがありますので、ご留意下さい。

「中小企業ＩＴ経営革新支援事業」の公募について（予告）