「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク

「７０歳まで働ける企業」の重要性が国民に広く理解され、その実現に向けての一助となることを目的として、シンボルマーク及びキャッチフレーズを募集したところである。
シンボルマークについては９７件、キャッチフレーズについては２８３件の応募があり、同機構において設置した「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク及びキャッチフレーズの審査委員会（座長：清家慶應義塾大学商学部教授）における審査の結果、決定したところである。
今後、「７０歳まで働ける企業」の普及・促進を図るため、このシンボルマーク及びキャッチフレーズを企業及び国民一般に広く周知するとともに、啓発活動に積極的に活用することとする。

「７０歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年２月１日現在）について

(1)　 大学の就職内定率は８８．７％で、前年同期を１．０ポイント上回る。男女別にみると、男子は８９．２％（前年同期を０．７ポイント上回る）、女子は８８．２％（前年同期を１．４ポイント上回る）。
(2)　 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７６．７％で、前年同期を６．１ポイント上回る。
(3)　 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．６％で、前年同期を１．２ポイント上回る。
(4)　 専修学校（専門課程）の就職内定率は８１．６％で、前年同期を１．７ポイント下回る。

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年２月１日現在）について

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１月末現在）について

〔高校新卒者〕
(1)　就職内定者数は１６万９千人（前年同期比０．３％増）であり、就職内定率は８９．４％で、前年同期を１．３ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９２．３％（前年同期を０．９ポイント上回る）、女子は８５．７％（前年同期を１．８ポイント上回る）。
(2)　求人数は３４万人で、前年同期に比べ４．４％増加。
(3)　求職者数は１９万人で、前年同期に比べ１．２％減少。
(4)　求人倍率は１．７９倍となり、前年同期を０．０９ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1)　就職内定者数は７百５十人（前年同期比７．３％減少）であり、就職内定率は２５．７％で、前年同期を１．１ポイント下回る。
(2)　求人数は３千４百人で、前年同期に比べ０．３％増加。
(3)　求職者数は２千９百人で、前年同期に比べ３．３％減少。
(4)　求人倍率は１．１５倍となり、前年同期を０．０４ポイント上回る。

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年１月末現在）について

望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン

望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について

労災保険給付の請求の勧奨等
　健康保険給付請求者のうち、健康保険法（大正11年法律第70号）第55条第1項に基づき、労災保険法（昭和22年法律第50号）により給付を受けることができると考えられるものとして健康保険法の保険給付について不支給（返還）決定を受けた者（以下「健康保険不支給決定者」という。）に係る情報の提供を各地方社会保険事務局から受け、その中から既に労災保険給付の請求を行っている者を除いた上で、それらの者に対して積極的に労災保険制度を周知し、労災保険給付の請求を勧奨すること。
　なお、社会保険庁が実施する健康保険関係業務は、平成20年10月に全国健康保険協会に移管される予定であるが、その後の取扱いについては追って連絡することとしている。
　その上で、健康保険不支給決定者への労災保険給付の請求の勧奨を通じて「労災かくし」が疑われる事案を把握した場合には、当該事業主に対して適切な指導を行うこと。

「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について