人事戦略研究所

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平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況

2006年06月15日 | 統計情報
結果の概要

【事業所調査】
　１　有期契約労働者の就業状況
　２　契約更新の状況
　３　正社員と比較した労働条件等
　４　代替的な雇用
　５　契約更新に関する説明
　６　雇止めの状況
　７　正社員への転換

【個人調査】
　１　有期契約労働者の属性
　２　有期契約労働者の就業状況
　３　有期契約の状況
　４　正社員と比較した労働条件等
　５　雇止めの状況
　６　途中退職

平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況

「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始します！

2006年06月14日 | 仕事と家庭の両立支援関連
昨年暮、政府は「女性の再チャレンジ支援プラン」をまとめ、今年度から子育て中や子育て等によりいったん仕事から離れた女性の方々への再就職、起業等の支援策を拡充しています。
　起業は、企業に勤めるよりも自己の時間の都合をつけやすい、関心のある分野で能力発揮ができる、ということもあって子育て期にある女性の働き方の一つとして注目され、実際に起業にこぎつけた子育て女性も目立ち始めています。
　しかし、男性に比べ、職業経験年数が短く、子育て期のブランクを抱える女性特有の悩みがあり、かつ、育児や家事等の家庭責任と両立しながら行う場合が多いことから、経営上のノウハウの提供や問題に直面した場合の対応等について、同様の経験、問題を乗り越えて来た先人としてのアドバイスを与えるメンター（先輩助言者）の存在が、起業を成功に導く上で大きな助けとなるものです。
　こうしたことから、厚生労働省では、起業してから経験の浅い「駆け出し」女性起業家に対して、先輩として助言する女性起業家（メンター）を紹介する「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を、ＷＷＢジャパンに委託して、６月１５日から全国一斉にスタートすることといたしました（利用無料）。

「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始します！

産業技術研究助成事業の平成18年度第2回公募について

2006年06月12日 | 助成金等情報
NEDO技術開発機構では、産業技術研究助成事業の平成18年度第2回公募を下記のとおり行う予定ですので、御案内します。
　本事業は、明日の産業技術を担う技術シーズの発掘・育成と研究人材の育成を目的として、大学・研究機関等の若手研究者（個人又はチーム）が取り組む、優れた研究テーマに対して助成します。
　今回、海外の研究の強み、活力を取り込んだ国際的な連携を戦略的に進めることにより、イノベーションのグローバル化を推進するとともに、国際的な研究環境下において我が国の研究人材の育成を図ることを目的として、試行的に、我が国に所在する大学・研究機関等の若手研究者と海外に所在する研究機関の研究者との研究チームが取り組む、優れた研究テーマに対しても助成します。

産業技術研究助成事業の平成18年度第2回公募について

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について

2006年06月10日 | 雇用関連
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、本年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられたところである。
　現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
　このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し取りまとめを行ったところ、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入済み企業は約96％となっている。

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について

労働経済動向調査（平成１８年５月）結果の概況

2006年06月08日 | 統計情報
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１８年５月１日現在の調査結果である（回答事業所数2,732、回答率50.5％）。

労働経済動向調査（平成１８年５月）結果の概況

一般事業主行動計画の認定申請様式がダウンロードできます

2006年06月07日 | 仕事と家庭の両立支援関連
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
　そこで平成１５年７月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、平成17年４月１日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

一般事業主行動計画の認定申請様式がダウンロードできます

「子育て女性の再就職支援」のシンボルマークを決定しました

2006年06月03日 | 仕事と家庭の両立支援関連
　働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、子育て女性については就業希望者が多く存在している一方、希望する形での再就職は困難な場合が多い傾向にあります。また、人口減少や団塊世代の引退等により、労働力人口が急激に減少することが懸念され、女性の労働力を活用することが重要となっています。
　このため、女性が働きやすい職場環境を整備するとともに、出産・子育て等で離職した方々への再就職支援を強化するため、平成１８年度より全国１２箇所にマザーズハローワークを新設したところです。
　これらのマザーズハローワーク及び子育て女性の再就職を支援する関係機関による「子育て女性の再就職支援」が国民に広く認知されることを目的として、先般、これらの機関が広報啓発活動等に活用するシンボルマークを公募した結果、シンボルマークが決まりましたので、お知らせします。

「子育て女性の再就職支援」のシンボルマークを決定しました

外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について

2006年06月02日 | 雇用関連
外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は、職業安定法施行規則第３４条、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項及び障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第５項に基づき、毎年６月１日現在の外国人、高年齢者及び障害者の雇用の状況を、それぞれ事業主の皆様に、公共職業安定所を経由して、厚生労働大臣に報告して頂く制度です。
　平成１８年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、厚生労働省電子申請・届出システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。

外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について

企業における退職給付制度に関する調査研究

2006年06月01日 | 統計情報
厚生労働省においては、中小企業における退職金制度の問題点、中小企業や従業員がどのような退職給付制度を期待しているか、また、これを実現するためにはどのような施策が求められているのかについて、財団法人雇用情報センターに委託し、調査研究を実施していたところであるが、今般、アンケート調査結果が取りまとめられたので公表する。

企業における退職給付制度に関する調査研究