同一労働同一賃金に関する法整備について

労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、本年４月から、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会（部会長　守島　基博　学習院大学経済学部経営学科教授）において、６回にわたり議論を重ねてきた結果、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

同一労働同一賃金に関する法整備について

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

【ポイント】
１　総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加。
　　総合労働相談件数は113万741件で、９年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　113万741件(前年度比9.3％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数　　25万5,460件(　 同 　4.2％ 増)
・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　 　　8,976件(　 同　 0.6％ 減)　　
・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　 　5,123件(　 同 　7.3％ 減)
２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、70,917件（同6.5％増）で５年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,206件（同7.7％増）で４年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,643件（同13.2％増）で３年連続トップ。

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」