広島土砂災害 問われるもの④ 被災者の声に応えて

広島土砂災害　問われるもの④　被災者の声に応えて

広島市北部の局地的豪雨に伴う土砂災害。日本共産党は、被災直後から災害対策本部を設置し、地元の支部と党員、議員・候補者が、国会議員団とも連携して、救援・復旧活動に全力をあげています。

日本共産党全力
同市安佐北区、安佐南区を中心に発生した土石流とがけ崩れで、日本共産党の地元の支部は、みずから被災した党員も少なくありませんでしたが、党広島市西地区委員会とともに、党員や「しんぶん赤旗」読者の安否確認に全力をあげました。
そして、「こういう状況だからこそ、可能な読者には『赤旗』を届けよう」と、被災直後の８月２０日午後から、消防などの邪魔にならないよう配慮しつつ、泥水をかき分け、日刊紙読者を１軒１軒訪問して「赤旗」を届け、激励しました。
広島市議団（中原ひろみ、村上あつ子、近松さと子の３議員）は、安佐南区県政対策委員長の、つくだ守生氏、前広島市議（安佐南区）の藤井とし子氏、安佐北区くらし・福祉対策委員長の清水ていこ氏とともに、被災直後から被災者を見舞い、要望を聞き取りました。その場から携帯電話で行政担当者に連絡して解決をめざしました。
２１日、駆けつけた仁比聡平参院議員とともに被災地域を調査した際、安佐南区の緑井地区で、住民が自主的に避難している集会所に救援の弁当が届いていないことをつかみ、現地を視察に来ていた松井一実市長に訴え、この日の夕方から弁当が届くようになったのも一例です。


豪雨災害の現場を視察する仁比氏（左から２人目）ら＝8月21日、広島市安佐南区緑井地区

要望まとめ国に
被災者からは、「敷地内の流木や岩、土砂は、個人ではとても撤去できない」「り災証明書の発行について、被災家屋の写真が必要だと説明されたが、被災してカメラもない」「自宅は壊れなかったが、安全が確認できない場所には戻れない」などさまざまな声が寄せられました。
要望をまとめ、市議団は８月２２日、２６日、９月２日と市に要望。県にも、辻つねお県議を先頭に８月２５日に申し入れました。
土砂などの撤去は被災者の個人負担にならないよう自治体が責任をもつ、避難所でのプライバシーの配慮など、さまざまな改善がはかられています。
現地の要望をつかんだ国会議員団は、８月２８日の衆参の災害対策特別委員会で、がれき撤去や住宅の確保、生業（なりわい）再建に全力を尽くすよう政府に求めました。
全国各地で義援金募金にとりくみ、２日には第１次分５００万円を広島市に届け、６日からは日本共産党として被災住民の要望を聞き取るボランティア活動を本格的に始めています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月10日付掲載

「土砂の撤去は自治体が責任を持つ」とか「避難所でのプライバシーの配慮」とか、当然の要求なんですが…。自治体は災害に直面してみないと、具体的な対処が分からない。
地域で地道な活動をしている共産党だからこそ、被災者の要望をまとめ国や自治体に求める事が出来ます。

広島土砂災害 問われるもの③ 6000の危険箇所 対策遅れ

広島土砂災害　問われるもの③　6000の危険箇所　対策遅れ

今回の広島市北部土砂災害で、土砂災害を防ぐ物理的な構造物などを建設する、「ハード面」での対策の遅れも浮き彫りになりました。
広島県は、土石流の危険箇所（土石流危険渓流）が９９６４カ所、がけ崩れ危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所）が２万１９４３カ所、地すべり危険箇所が８０カ所と「土砂災害危険箇所」が合計３万１９８７カ所で、全国最多です。

整備完了に３３３年
広島県土木局砂防課によると、このうち、３種類合計で１万１３７２カ所が、砂防ダムをはじめ物理的な構造物を建設しての整備が必要とされます。
整備率は、土石流危険渓流２４％、急傾斜地崩壊危険箇所３６％、地すべり危険箇所３０％と遅れており、約６０００カ所残っているといいます。（２０１２年度末現在）
広島県は、現在３力年計画の「ひろしま砂防アクションプラン２０１４」にもとづき、土砂災害危険箇所の整備を行うとしています。
日本共産党の辻つねお県議が、今回の土砂災害がおきる前日の８月１９日、県議会特別委員会で整備の遅れを厳しく追及していました。
「あと６０００カ所程度残っていて、年次的にこれをやっていこうということですが、このペースでいくとどのくらいかかるのですか」と辻県議が聞いたのにたいし、砂防課長は「約３３３年」と答えています。



減り続ける予算
広島県の砂防事業予算は、土砂災害防止法が施行された２００１年度の当初予算１７８億円から減りつづけ、１４年度の当初予算は５９億円。３分の１になっています。（グラフ）
県は、繰り返し“土木費全体も少なくなっているのでやむを得ない”と弁解していますが、砂防事業予算の一般会計に占める比率をみても、０１年度が１・５６％、１４年度が０・６２％と低下しています。
辻県議はいいます。「財源がないのではない。お金の使い方がまちがっている。広島県は全国一土砂災害の危険箇所が多いのだから、県民の命を守るために、砂防事業にもっと積極的に財源を振り向けるべきです」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月9日付掲載

土石流、がけ崩れ、地すべりなど、災害の性格は異なりますが、緊急を要する所から対策を打っていく。「県民の命と暮らしを守る」という思いがあれば、ぬけぬけと「３３３年かかります」などと言えないと思う。