憲法を守り生かす 革新懇のシンポジウム 池田香代子さん来神

憲法を守り生かす　革新懇のシンポジウム　池田香代子さん来神

安倍政権の暴走をストップさせよう
と　き：９月２１日（日）　午後１時開場、１時３０分開演
ところ：兵庫県立のじぎく会館
　　　　神戸市中央区山本通４丁目２２－１５（兵庫県庁舎北５分）

講演：池田香代子　　全国革新懇代表世話人、ドイツ文学者、児童文学者、翻訳家
　　　　　　　　　　ヴィクトール・Ｅ・フランク著『夜と霧』新訳が好評です。




コーディネーター：上脇博之　神戸学院大学教授・兵庫県憲法会議事務局長
パネラー：
武村義人　　医師・兵庫県保険医協会副理事長
津川知久　　兵庫労連議長・憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表
泥　憲和　　元自衛官・防空ミサイル部隊所属
濱本　由（ゆかり）　　弁護士　あいおい法律事務所・明日の自由を守る若手弁護士の会

集団的自衛権の容認・秘密保護法の制定など、日本を、戦争をする国へと変質させようとする安倍政権の軌を逸した暴走を許さないために力を合わせて県民のたたかいを前進させましょう。

県下各地、各方面で奮闘されているみなさんの参加を呼びかけます。

参加費（会場費・資料代１０００円）
主催：平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会（兵庫革新懇）
TEL/FAX　078-351-2610

ぜひご参加ください。お待ちしています。

１５年度予算 概算要求の焦点 公共事業② 成長戦略の推進狙い増額

１５年度予算　概算要求の焦点　公共事業②　成長戦略の推進狙い増額

国土交通省の公共事業関係費は、２０１４年度比１６％増の６兆１２１億円です。安倍晋三政権が６月に決定した「新成長戦略」などに基づく「優先課題推進枠」分の１兆４１８１億円を含みます。
大幅増は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、同事業予算を一般会計に繰り入れたためですが、１４年度に続く増額要求に変わりはありません。
防災を口実に「国土強靱（きょうじん）化」や「防災・減災」を口実に、不要不急の大型公共事業を進め成長戦略の加速をねらいます。
東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路などの整備には１２６０億円を要求。首都圏については１５年度に整備率を現状の６４％から８０％に引き上げるとしています。


三大都市圏環状道路の一つ、外環道の東名ジャンクション建設工事現場＝東京都世田谷区

公共事業のテーマ別項目と予算額
●東日本大震災からの復興
インフラの復旧、整備	2780億円
●「地方の創生」
コンパクトシティーの推進	153億円
地域の公共交通ネットワークの再構築	364億円
道路ネットワークによる地域・拠点の連携	5585億円
整備新幹線の整備	720億円
地方空港の活性化	433億円
●国民の安全・安心
巨大地震対策の推進	2441億円
密集市街地対策の推進	246億円
●大企業のための「成長戦略」強化
物流ネットワークの強化	3277億円
首都圏空港の機能強化	163億円
国際コンテナ戦略港湾政策の深化	814億円

コンテナ船の大型化などに対応し「国際競争力」を高めるなどと官民あげて進めている国際コンテナ戦略港湾整備には８１４億円（１４年度比３２％増）を計上しました。国土交通省に設置された国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の委員には経団連幹部のほか、住友商事、キヤノン、日産自動車など財界・大企業の代表が名を連ねています。
首都圏空港の機能強化に１３％増の１６３億円、整備新幹線に１４年度と同額の７２０億円を求めました。
鉄道や道路、水などのインフラ（社会資本）輸出推進を図るとして２１億円（同２９％増）を計上しています。
新たな再開発甚大な水害や土砂災害が椙次ぎ、巨大地震の被害も想定されるなかで、国民の命と安全、暮らしを守るためのインフラの防災、老朽化対策は急務です。
水害・土砂災害対策として２９３２億円（同２３％増）、道路や鉄道、河川管理などへの対応に４４００億円（同２０％増）、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策などに２４４１億円（同１０％増）をそれぞれ計上しています。
「地方の創生」と称して新たな都市再開発を進めます。公共サービスや施設を統廃合して中心部に集約する「コンパクトシティー」をつくり、都市間を公共交通機関で結ぶものです。高速道路整備などに５５８５億円（同１９％増）を計上しました。中山間地や地域交通の維持に貢献する側面もある一方で、都市部の過密化と周辺地域の切り捨てをいっそう進める危険性があります。
公共事業予算は、大手ゼネコンなどに恩恵を与える新設ではなく、インフラの維持修繕・更新事業に重点配分する抜本的転換が求められます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月10日付掲載

インフラの老朽化対策は急がれます。その予算の組まれていますが、中心はさらなる大型公共事業への税金の投入。予算配分の見直しが求められます。