１５年度予算 概算要求の焦点 地方財政⑧ 市町村切り捨ての危険

１５年度予算　概算要求の焦点　地方財政⑧　市町村切り捨ての危険

地方の財源では、地方税収と地方交付税など使途が特定されない＝般財源」の総額について、２０１４年度の水準を「実質的に確保する」とし、２・１％増の６１兆６０００億円程度を見込んでいます。このうち地方交付税は、地方税収増を見込んで、前年度当初予算比５％減の１６兆４５０億円としています。
国は、１４年度に引き続き「リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへ切り替えを進めていく」方針で、１５年度は一般会計からの別枠加算を前年度の６１００億円から５０００億円程度に縮小する考えです。
地方の人口減対策や「地方創生」などについては「特別枠」（新しい日本のための優先課題推進枠）が設けられており、各省が少子化や地域産業・雇用対策、防災、国際競争力強化などを掲げています。
内閣府は「地方創生・人口減少克服」推進の新たな交付金の創設を掲げています。前担当相は初年度２０００億円、５年間で１兆円程度としていました。
これと関連して総務省は、交付税率（国税のうちの地方交付税財源の比率）引き上げを事項要求としています。



都市部に集約
総務省は、１４年度に着手した「新たな広域連携」の推進に１５億円を計上。このうち「地方中枢拠点都市圏の形成」などに４・８億円を掲げ、１・３億円で始めたモデル事業を全国展開する方針です。
新たに過疎地域の複数集落を基幹集落を中心にひとまとまりにする「集落ネットワーク圏の形成」として１０億円を計上しています。
中心都市や基幹集落に拠点施設やサービスを集約し、周辺地域とはネットワークで結ぶものです。国土交通省も「都市機能の集約とネットワーク構築」として「コンパクトシティの推進」に１５３億円を掲げています。
「地方創生」といいながら、周辺地域や中小市町村の切り捨てが進み、自治体の事実上の新たな改編や道州制の導入につながる危険性をはらむものです。
このほか総務省は、大規模災害に備えて消防体制強化に１３７億３千万円を要求。各地から応援に駆け付ける緊急消防援助隊の増強に４５億円を掲げています。


一般財源総額の確保や道州制反対を掲げる全国町村長大会＝2013年11月20日

浪費の番号制
社会保障費の抑制と徴税の強化、プライバシー漏えいと悪用が危惧される「個人番号制度（１５年度実施）」について、新たに「個人番号力カード」の活用を掲げて３２６億円を計上しています。自治体のシステム整備費の見積額を超える分を事項要求としており、浪費の面からも必要性のなさを示しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月19日付掲載

「コンパクトシティ」などと聞こえのいい言葉を使いながら、過疎地は見捨てて、都市部に集中しようってことでしょ。
地域が自立できる財政的支援が求められます。

１５年度予算 概算要求の焦点 文教⑦ ３５人学級実施の責任放棄

１５年度予算　概算要求の焦点　文教⑦　３５人学級実施の責任放棄

文部科学関係概算要求額は、２０１４年度予算比１０・１％増の５兆９０３１億円です。
新たな教職員定数改善計画（来年度から１０力年で３万１８００人増、自然減４万７００人）をたて、その初年度分として２７６０人増に５９億円を計上しています。少人数学級に活用できる「課題解決型授業」の推進などが柱。一方で自然減が３０００人分６５億円あり、切実な願いとなっている公立小中学校の３５人学級（現在小学校１年生のみ。予算措置で小２まで実施）の完全実施には直結せず、国の責任を投げ捨てるものです。


教科化先取り
安倍「教育再生」の中核とされる「道徳の教科化」を先どりする形で、教材にすぎない「私たちの道徳」（文科省作成）の押しつけに１５億円を要求しています。
教育再生会議が競争主義と学校の序列化を招く「小中一貫教育」の制度化を打ち出したのを受けて、その推進に１億円を計上。学長の独断体制をつくる改悪学校教育法などを受けて、国立大学の選別再編をすすめる「国立大学改革プラン」推進など１９９億円増の４６２億円を掲げています
高校授業料の無償化をやめる代わりに始めた高等学校就学支援金は、生徒減少分８７億円を低所得世帯向けの高校生等奨学給付金に上乗せし１１６億円としました。
大学の奨学金については、無利子貸与を拡大し２万人増の４７万１０００人。授業料減免は、国立大学に１３億円増の３０７億円、私大は５億円増の８６億円、専門学校にも初めて導入（５億円）します。
諸外国では当たり前の給付型奨学金は見送る一方、新しく所得連動返済型奨学金を導入し、返済の区分を細かくして負担軽減を図るとしています。


少人数学級実現などを訴える高校生たち＝７月31日、東京都千代田区

増殖炉に巨額
危険な核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」の「安全対策・維持管理」に２００億円（１億円増）を注ぎ込みます。
スポーツ関係ではオリンピックに向けて１３００億円も投じる国立競技場の改築に批判が高まるなか、本体工事に着手。スポーツ庁設置を掲げるものの、文科省の部局を独立させた程度です。
幼児教育の段階的無償化を初めて掲げましたが、財源が未確定のため事項要求としました。５歳児の教育無償化に２８００億円かかり、消費税増税を見込んだものです。
義務教育未修了者の就学機会確保に重要な役割を果たす夜間中学の充実・改善は関係者が強く要望してきたもので、４０００万円を要求しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月18日付掲載

大学も学費無料化にむけて取り組んで欲しいものですね。また、高速増殖炉への経費が文教予算とは不思議なものですね。