2014年 第47回兵庫県平和美術展の開催予告と出品のお願い！

2014年　第47回兵庫県平和美術展の開催予告と出品のお願い！


2014　平和美術展　ポスター posted by (C)きんちゃん

第４７回兵庫県平和美術展
と　き：2014年７月２４日（木）～２８日（月）
　　　　１０時～１８時（最終日は１６時まで），
ところ：兵庫県民アートギャラリー　２Ｆ大・中展示室
　　　　神戸市中央区下山手通４－１６－３
　　　　TEL：078-321-2131
●ＪＲ元町駅・阪神元町駅から徒歩５分
●市営地下鉄県庁前駅・市バス県庁前停すぐ

主催：兵庫県平和美術協会
連絡先：〒657-0011　神戸市灘区鶴甲4丁目4-14-508
宇山英樹方：090-3629-3641
メール：Yari58hotaka53＠song.ocn.ne.jp
メールアドレスは＠を小文字に変えて送信してください。いたずらメール防止の対策です。


平和美術展001 posted by (C)きんちゃん


平和美術展002 posted by (C)きんちゃん


兵庫県平和美術展へ、あなたの出品をお願い致します。
兵庫県平和美術協会は、流派・会派を超えた美術家たちが集まり、自主的な運営で、『平和の壁に、花一輪を！』を合言葉に、広く美術愛好家の輪を広げ、総合的な美術展開催の一翼を担っています。そして、戦争の惨禍を、再び繰り返させないことが、表現の自由を保障する土台であることを、多くの人たちに知ってもらうことを願って活動しています。
プロ・アマ、流派を問わず、表現形式も自由で、無審査形式を採用し、平和を愛する人ならば、どなたでも自由に出品できるのがこの展覧会です。

１、会期＝２０１４年７月２４日（木）～７月２８日（月）１０時～１８時（最終日は１６時まで）
２、搬入＝７月２３日（水）１０時～１４時
　　＊県民会館アート・ギャラリー２Ｆ大展示室で受付。
　　＊宅配便での搬入も可（県民会館アート・ギャラリー内「兵庫県平和美術協会」宛
　　神戸市中央区下山手通4-16-3　TEL：078-321-2131
３、搬出＝７月２８日（月）１６時～１７時（時間厳守）
４、会場＝県民会館アート・ギャラリー２Ｆ大・中展示室
５、出品品目＝絵画・書・写真・漫画・きり絵・版画・彫刻・工芸・絵手紙・生花・アートフラワー・ちぎり絵・その他
６、応募資格＝平和を愛し、美術を愛するすべての人
７、出品料＝2点まで4,000円（協会員は4点まで）。ただし学生は、2点まで2,000円。1点増すごとに1,000円追加。
８、細則
①平面作品２メートル四方以内。立体２メートル立方以内。組作品は、装丁１枚を１点とします
②出品作品は、額縁装・表装その他、必要な措置をほどこすこと
③無審査自由出品制ですが、著しく品位をそこなうもの、また展示不可能なものは、協議のうえお断りする場合があります
④作品の取り扱いにっいては、十分注意いたしますが不可抗力による損傷、または、搬出時以後の作品については責任を負いません
⑤展示作業は１４時からおこないます。作業にもご協力をお願いいたします
⑥出品希望の方は、氏名、住所、電話番号、作品名とジャンルを記入の上７月２０日必着で下記連絡先までお申込み下さい。（メール送信もＯＫ）
⑦連絡先
宇山英樹　〒657-0011　神戸市灘区鶴甲4丁目4-14-508
携帯：090-3629-3641
メール：Yari58hotaka53＠song.ocn.ne.jp
メールアドレスは＠を小文字に変えて送信してください。いたずらメール防止の対策です。

【私たちは、出品の準備をしています】
天竹正江　　飯原弘喜　　市村智孝　　岩田敏明　　内田節子　　宇山英樹
大田トミ子　大野ノリ子　大野幸雄　　岡田勇　　　樫村道子　　梶原嘉代子
金子賢治　　川井正弘　　川瀬風子　　神野美砂子　間　康成　　北尾　進
古賀哲夫　　高橋富枝　　高野正子　　高見まりこ　竹内昭雄　　竹中裕子
田付瑞穂　　段　重喜　　段野太一　　堤　隆二　　徳原尚世　　友成陽子
中井福美　　中井眞人　　中村たき子　中村信司　　名部逸子　　南保易弘
西澤　慎　　人見一恵　　廣瀬直子　　松村佳人　　皆木幹夫　　森　洋三
薬谷礼子　　安武ひろ子　やなせひろこ　山口克己　　山名重信　　横道良一
吉田利秋

ご来場、ご出品をお待ちしています！

消費税増税悪魔のシナリオ③ 所得伸ばし健全な成長へ

消費税増税悪魔のシナリオ③　所得伸ばし健全な成長へ

安倍晋三政権が突き進む消費税大増税路線は、日本国憲法と真っ向から対立するものです。税金は、国家が国民から無理やり徴収するものですから、その集め方も使い方も日本国憲法に合致したものでなければなりません。

応能負担で課税
課税において、近代税制が求めているのは、「応能負担原則」です。
応能負担原則とは、税金を能力に応じて負担する、つまり所得の多い人はそれだけ高い税率で税金を負担すべきだという考え方です。
この考え方は、フランス革命など世界の市民革命の中で確立・発展してきました。
たとえば、フランス革命の際に採択された人権宣言（１７８９年）は、「すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」（１３条）とうたっています。
日本国憲法でも、１４条で「法の下の平等」をうたい、２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また２９条は財産権を規定します。財産は、生存に欠かせない財産という意味ですから、租税が侵害することは許されません。
しかし、消費税は、低所得者ほど収入に対する負担が重くなる逆進性を持ちます。増税すれば、低所得者はますます「健康で文化的な最低限度の生活」を送りづらくなるでしょう。
所得税も、応能負担から程遠い状況にあります。
株の売買に対する課税が２０％と給与所得よりずっと低く抑えられているため、１億円をピークに、所得が増えると税負担率が低くなる現象が起きています。課税所得が年間１００億円を超える「超富裕層」の所得税負担額は１４・６％と、年間所得１２００万～１５００万円層（１５・５％）よりも低くなっています。



逆転現象を正す
日本の税と財政をめぐっては、「国の借金の多さが心配」「社会保障をどうやって支えていくのか」など国民の間にさまざまな不安と疑問が渦巻いています。
日本共産党は１日、「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう」とした声明を発表。「消費税に頼らない別の道―『国民の暮らし第一』へ政治の転換を」とよびかけています。
その第一の考え方は、「応能負担原則」を貫くということです。所得税での逆転現象と同様、法人税でも実質負担が大企業の方が中小企業よりも軽くなっています。研究開発減税や連結納税制度など大企業ほど税金が安くなる仕組みがあるからです。
こうした不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制をつくる必要があります。


職場に向かう労働者たち＝東京都内

政府で取り組む
第二の考え方は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす改革を行うことです。低賃金労働者の温床である非正規雇用を増やす労働法制の改悪をやめ、正社員が当たり前の社会にすることや、最低賃金を大幅に引き上げるなど、政府が直接取り組めることはたくさんあります。
日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の６割近くが個人消費です。国民のふところがあたたまれば、個人消費が伸び、経済は健全な成長の道筋に踏み出すことができます。そうすることで、税収も伸びます。
この道に踏み出せば、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に向かうことができます。消費税を５％に戻すことも十分に可能です。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年4月18日付掲載

社会保障の財源確保。よく、「だれがやってもおんなじ」って言われますが、果たして本当にそうでしょうか？
どういう社会体制でも税収の確保は求められますが、どこから税金を取るかの思想が問われると思います。
いわゆる「所得の再分配」。財力のある企業や個人にたくさん負担してもらい、財力のない人々に還元するってことです。「応能負担」とも言います。

そして今求められているのは、勤労者の賃金のアップ。そのことによって購買力が上昇。中小も含めた企業の収益も改善。賃金アップと中小企業の経営改善による税収のアップ。

ダブルで国や地方の税収が改善。国民に、憲法で謳われた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが充分可能になるのです。

消費税増税悪魔のシナリオ② ２０年までに２０％と気勢

消費税増税悪魔のシナリオ②　２０年までに２０％と気勢

消費税増税はこの４月の８％への引き上げで終わりではありません。消費税増税法は来年１０月に消費税率を１０％まで引き上げると明記。安倍晋三首相は税率引き上げを「今年中に判断する」と国会答弁しています。

東京五輪テコに
財界は消費税率のさらなる引き上げを画策しています。
経団連は１２年に発表した提言で消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げることを要求しています。
政府の経済財政諮問会議議員などを歴任した伊藤隆俊東京大学公共政策大学院院長は、２０年までに消費税率を２０％まで引き上げることを求めています。昨年１０月に開かれた政府関連研究所による共同セミナーで「オリンピックブームが必ず起きます」「気概を持って消費税を２０％まで上げるということをしていただきたい」と講演しました。
消費税増税によって社会保障が拡充されるわけではありません。１４年度予算では消費税による増収５兆円のうち、「社会保障の充実」に使われるのはわずか５０００億円です。
さらに、安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。


スーパー中枢港湾のプロジェクトの一つである横浜港メガターミナル

法人税２５５兆円減
一方で大企業には優遇です。１９８９年度の消費税導入以来、１４年度までの２６年間で消費税による税収は２８２兆円にのぼりました。一方、この間に企業が負担する法人税収は２５５兆円も減ってしまいました。
１４年度からは復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税や交際費減税などを合わせて１・５兆円もの大企業減税が実施されます。安倍政権はさらに法人税を引き下げようとしています。
法人税率の引き下げは財界の強い要求です。消費税率を１９％まで引き上げることを求めた１２年５月の経団連提言は、国と地方を合わせた法人実効税率を、復興特別法人税を廃止した後の３５・６％から、２５％まで引き下げることを求めています。
消費税増税が「戦争をする国づくり」を後押ししています。１４年度予算では軍事費が大幅増額されました。海から敵地に攻め込む水陸両用車（２両１７億円）などの導入を狙います。さらに安倍政権が定めた中期防衛計画では、今後５年間に２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込もうとしています。



無駄な大型事業
不要不急の大型公共事業費も大幅増です。１４年度予算には東京・名古屋・大阪の三大都市圏環状道路、空港と港を結ぶ道路等の整備に１６８１億円を計上。国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）の機能強化に４４６億円、首都圏空港（羽田・成田）強化に１３５億円を盛り込みました。整備新幹線（北海道・北陸・九州長崎ルート）建設は、これまで定額だった７０６億円から７１９億５０００万円に増額しました。
さらに政府は公共事業を中心に１４年度予算の早期執行を求めています。消費税増税による景気の落ち込みを小さく見せるためです。３月２８日の閣議で、６月末までに４割以上、９月末に６割以上が実施済みになるよう関係省庁に指示しました。
しかし、公共事業などでは建設業界の人材不足や資材の調達難が予算執行が遅れる要因となっています。そうした事情を無視して、早期執行を強要すれば税金の使い方にゆがみが生じるおそれがあります。
国民負担を増やしながら、大企業や軍事費に税金をつぎ込む路線は国民にとってはまさに「悪魔のシナリオ」です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年4月17日付掲載

大企業にはさらなる減税で、消費税をさらに上げるなんて許されません。しかも、三大都市圏の環状道路や大深水バースなどを造っていこうってことですから…。
そんなところに回す税金の余裕があったら、国民生活をケアするソフト面にもっと使うべきです。

消費税増税 悪魔のシナリオ① 物価上昇・賃金下落の中

消費税増税　悪魔のシナリオ①　物価上昇・賃金下落の中

国民の不安と怒りのなか、安倍晋三政権は４月１日、消費税率を８％に引き上げました。来年１０月には１０％への引き上げを狙っています。このままいけば、とめどない国民負担増と消費税収を当て込んだ税金浪費の悪魔のシナリオです。（清水渡）

増税直後の４日、川崎市のＪＲ川崎駅前で日本共産党川崎南部地区委員会が取り組んだ消費税増税への「怒りの１２時間ロングラン宣伝」に通行人が次々に足を止めました。
シール投票ボードの「もうムリ！ふざけんな！」の項目にオレンジ色のシールがびっしりと貼られたのです。増税への怒りが爆発しました。インターネット上でも話題になっています。

↓この画像だ！　クリックすると別画面で開きます。

主催者です。ありがとうございます。（Twitterの書き込み文）←クリックすると開きます。

「もうムリ」７割
シール投票は「賛成」「仕方ない」「苦しい」「もうムリ！ふざけんな！」の四つの選択肢。投票総数６３９票のうち、３分の２以上となる４３１票（６７・４％）が「もうムリ！ふざけんな！」でした。
通りがかりの大学生が「面白い」と投票ボードを撮影。ツイッター（インターネットの短文投稿サービス）に投稿された写真は１万人以上がリツイート（転送）するほどの話題になりました。
投稿には「当然の結果でしょう」「やっぱコレがホントの民意」など共感の声が寄せられています。



背景に生活苦が
消費税増税に国民の怒りの声が集まる背景に生活苦があります。
国民の所得が下がり続けています。労働者の基本給にあたる「所定内給与」は今年２月の結果で、２３カ月連続の前年同月割れ。１３年中に労働者が得た平均年収は前年より２３円低い３７６万９８００円で、１９９０年の調査開始以来最低の額になりました。
お年寄りの生活を支える年金も、昨年１０月に１％引き下げられたことに加え、４月からも０・７％の削減です。
一方で物価は上がり続けています。安倍政権が進める「異次元の金融緩和」で急速に円安が進行し、エネルギーや原材料、食料など輸入依存の高い商品を中心に物価が急上昇しました。消費者物価指数は生鮮除く総合でこの２月で１０カ月連続の上昇です。
これに消費税増税による物価上昇が加わります。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算では物価上昇と消費税増税で家計には４・４％もの負担増となります。


「消費税増税なんでやねん」「大企業優遇やめなはれ」とコールしデモ行進する人たち＝4月1日、大阪市中央区

中小業者も直撃
消費税増税は中小業者の営業も直撃します。
その一つは消費税増税による「買い控え」です。増税直前に家電や自動車などを中心に駆け込み需要が起きました。増税後はその反動減が生じます。
同時に消費税そのものが家計支出を減らします。３月１７日付読売新聞の世論調査では「消費税率が引き上げられる４月以降、あなたの家計の支出を、いまよりも減らそうと思いますか」との質問に５５％が「減らそうと思う」と答えています。
また、中小業者は仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できません。日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の４団体が１１年８、９月におこなった調査では売上高１０００万円超～１５００万円以下の業者では７１％が消費税を価格転嫁できないと答えています。消費税を価格に転嫁できなければ中小業者は自分の受け取る利益から消費税を納税しなければなりません。営業の存続が難しくなります。（つづく）（３回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年4月16日付掲載

本当に、「ふざけんなよ」ですね。賃金が減っていて、生活必需品が値上がりしている中で、消費税増税なんて許されませんね！

第３２回兵庫県赤旗まつり ７月６日、神戸・メリケンパークで開催！

第３２回兵庫県赤旗まつり　７月６日、神戸・メリケンパークで開催！


紹介チラシが出来ました。

と　き：２０１４年７月６日（日）午前１０時～
ところ：神戸・メリケンパーク
ＪＲ・阪神元町駅から南へ徒歩約１５分

【記念講演】
日本共産党 書記局長　山下よしき

【楽しい企画がいっぱい】
●新書記局長による記念講演　●心浮き立つ文化行事、議員・候補者によるパフォーマンス　●笑い声がはじける子どもの広場　●多彩な後援会の模擬店食べ歩き　●腕自慢の囲碁・将棋コーナー　●未来をになう青年企画　●後援会のニュースコンクール　●「しんぶん赤旗」「兵庫民報」の展示物　●地方議員、候補者のパネル紹介　●後援会の出会いのテント…など盛りだくさんに準備中です。

協賛グッズ（ウチワ）が参加券です。１０００円。（中学生以下は無料）当日会場にご持参ください。

協賛グッズ（ウチワ）、模擬店、後援会テントなどのお問い合わせは、最寄りの共産党事務所か後援会までお願いします。

主催：日本共産党兵庫県委員会　兵庫県赤旗まつり実行委員会
住所：神戸市兵庫区新開地３丁目４－２０
電話：078-577-6255　ＦＡＸ：078-577-2240