消費税増税 悪魔のシナリオ① 物価上昇・賃金下落の中
国民の不安と怒りのなか、安倍晋三政権は4月1日、消費税率を8%に引き上げました。来年10月には10%への引き上げを狙っています。このままいけば、とめどない国民負担増と消費税収を当て込んだ税金浪費の悪魔のシナリオです。(清水渡)
増税直後の4日、川崎市のJR川崎駅前で日本共産党川崎南部地区委員会が取り組んだ消費税増税への「怒りの12時間ロングラン宣伝」に通行人が次々に足を止めました。
シール投票ボードの「もうムリ!ふざけんな!」の項目にオレンジ色のシールがびっしりと貼られたのです。増税への怒りが爆発しました。インターネット上でも話題になっています。
↓この画像だ! クリックすると別画面で開きます。
主催者です。ありがとうございます。(Twitterの書き込み文)←クリックすると開きます。
「もうムリ」7割
シール投票は「賛成」「仕方ない」「苦しい」「もうムリ!ふざけんな!」の四つの選択肢。投票総数639票のうち、3分の2以上となる431票(67・4%)が「もうムリ!ふざけんな!」でした。
通りがかりの大学生が「面白い」と投票ボードを撮影。ツイッター(インターネットの短文投稿サービス)に投稿された写真は1万人以上がリツイート(転送)するほどの話題になりました。
投稿には「当然の結果でしょう」「やっぱコレがホントの民意」など共感の声が寄せられています。
背景に生活苦が
消費税増税に国民の怒りの声が集まる背景に生活苦があります。
国民の所得が下がり続けています。労働者の基本給にあたる「所定内給与」は今年2月の結果で、23カ月連続の前年同月割れ。13年中に労働者が得た平均年収は前年より23円低い376万9800円で、1990年の調査開始以来最低の額になりました。
お年寄りの生活を支える年金も、昨年10月に1%引き下げられたことに加え、4月からも0・7%の削減です。
一方で物価は上がり続けています。安倍政権が進める「異次元の金融緩和」で急速に円安が進行し、エネルギーや原材料、食料など輸入依存の高い商品を中心に物価が急上昇しました。消費者物価指数は生鮮除く総合でこの2月で10カ月連続の上昇です。
これに消費税増税による物価上昇が加わります。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算では物価上昇と消費税増税で家計には4・4%もの負担増となります。
「消費税増税なんでやねん」「大企業優遇やめなはれ」とコールしデモ行進する人たち=4月1日、大阪市中央区
中小業者も直撃
消費税増税は中小業者の営業も直撃します。
その一つは消費税増税による「買い控え」です。増税直前に家電や自動車などを中心に駆け込み需要が起きました。増税後はその反動減が生じます。
同時に消費税そのものが家計支出を減らします。3月17日付読売新聞の世論調査では「消費税率が引き上げられる4月以降、あなたの家計の支出を、いまよりも減らそうと思いますか」との質問に55%が「減らそうと思う」と答えています。
また、中小業者は仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できません。日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が11年8、9月におこなった調査では売上高1000万円超~1500万円以下の業者では71%が消費税を価格転嫁できないと答えています。消費税を価格に転嫁できなければ中小業者は自分の受け取る利益から消費税を納税しなければなりません。営業の存続が難しくなります。(つづく)(3回連載の予定です)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月16日付掲載
本当に、「ふざけんなよ」ですね。賃金が減っていて、生活必需品が値上がりしている中で、消費税増税なんて許されませんね!
国民の不安と怒りのなか、安倍晋三政権は4月1日、消費税率を8%に引き上げました。来年10月には10%への引き上げを狙っています。このままいけば、とめどない国民負担増と消費税収を当て込んだ税金浪費の悪魔のシナリオです。(清水渡)
増税直後の4日、川崎市のJR川崎駅前で日本共産党川崎南部地区委員会が取り組んだ消費税増税への「怒りの12時間ロングラン宣伝」に通行人が次々に足を止めました。
シール投票ボードの「もうムリ!ふざけんな!」の項目にオレンジ色のシールがびっしりと貼られたのです。増税への怒りが爆発しました。インターネット上でも話題になっています。
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主催者です。ありがとうございます。(Twitterの書き込み文)←クリックすると開きます。
「もうムリ」7割
シール投票は「賛成」「仕方ない」「苦しい」「もうムリ!ふざけんな!」の四つの選択肢。投票総数639票のうち、3分の2以上となる431票(67・4%)が「もうムリ!ふざけんな!」でした。
通りがかりの大学生が「面白い」と投票ボードを撮影。ツイッター(インターネットの短文投稿サービス)に投稿された写真は1万人以上がリツイート(転送)するほどの話題になりました。
投稿には「当然の結果でしょう」「やっぱコレがホントの民意」など共感の声が寄せられています。
背景に生活苦が
消費税増税に国民の怒りの声が集まる背景に生活苦があります。
国民の所得が下がり続けています。労働者の基本給にあたる「所定内給与」は今年2月の結果で、23カ月連続の前年同月割れ。13年中に労働者が得た平均年収は前年より23円低い376万9800円で、1990年の調査開始以来最低の額になりました。
お年寄りの生活を支える年金も、昨年10月に1%引き下げられたことに加え、4月からも0・7%の削減です。
一方で物価は上がり続けています。安倍政権が進める「異次元の金融緩和」で急速に円安が進行し、エネルギーや原材料、食料など輸入依存の高い商品を中心に物価が急上昇しました。消費者物価指数は生鮮除く総合でこの2月で10カ月連続の上昇です。
これに消費税増税による物価上昇が加わります。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算では物価上昇と消費税増税で家計には4・4%もの負担増となります。
「消費税増税なんでやねん」「大企業優遇やめなはれ」とコールしデモ行進する人たち=4月1日、大阪市中央区
中小業者も直撃
消費税増税は中小業者の営業も直撃します。
その一つは消費税増税による「買い控え」です。増税直前に家電や自動車などを中心に駆け込み需要が起きました。増税後はその反動減が生じます。
同時に消費税そのものが家計支出を減らします。3月17日付読売新聞の世論調査では「消費税率が引き上げられる4月以降、あなたの家計の支出を、いまよりも減らそうと思いますか」との質問に55%が「減らそうと思う」と答えています。
また、中小業者は仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できません。日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が11年8、9月におこなった調査では売上高1000万円超~1500万円以下の業者では71%が消費税を価格転嫁できないと答えています。消費税を価格に転嫁できなければ中小業者は自分の受け取る利益から消費税を納税しなければなりません。営業の存続が難しくなります。(つづく)(3回連載の予定です)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月16日付掲載
本当に、「ふざけんなよ」ですね。賃金が減っていて、生活必需品が値上がりしている中で、消費税増税なんて許されませんね!