ＴＰＰ交渉と財界③ 日米同盟の強化を強調

ＴＰＰ交渉と財界③　日米同盟の強化を強調

ワシントンで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議が終了した１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明を発表し、「かなりの相違が残っている」と指摘しました。
協議は２０時間以上にわたって行われました。焦点となったのは、牛肉・豚肉、米など日本の農産物重要５項目の扱いでした。声明は「日本市場への意味のある参入を達成する総合的な目的を追求している」と指摘。「日本の政治的重要性に対処することに可能な限り創造的に取り組んできた」と主張する一方で、「日本に同様の努力を期待する」としました。

米への屈服姿勢
交渉過程の中で明らかになってきたのは、アメリカへの日本の屈服姿勢です。着地点はいまだ不明なものの、日本政府の交渉姿勢は、「聖域が確保できないと判明した場合は（交渉）脱退も辞さない」とした国会決議に反しています。
この日本政府の屈服姿勢を後押ししているのが日米の多国籍企業です。
昨年１１月に５０回目の会合をワシントンで開催した日米財界人会議。採択した共同声明は、「日米両国政府に対し、ＴＰＰ交渉をできる限り早い時期に妥結へと導くよう求める」としてＴＰＰ交渉の早期妥結を日米の両政府に迫りました。
共同声明は、「日米経済関係や日米同盟を強化する歴史的な機会をもたらすものともなった」と日米同盟強化を強調。その上で、「ＴＰＰ交渉における先進大国である日米両国は数多くの共通関心事項を有している」「ＴＰＰがあらゆる鉱工業産品、農産物、サービス、投資に関する関税・非関税障壁を撤廃し、２１世紀の通商に欠かせない分野で新たな規則・規律を確立する包括的で高い水準の協定となるよう、両国政府が密に協力するよう求める」として、あくまで関税・非関税障壁の撤廃を求めました。
今年２月、日本の財界が再び動きます。経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同月１０日に、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、ＴＰＰの早期妥結を求める共同提言書を手渡しました。


記者団に日米協議の様子を話す甘利明ＴＰＰ担当相＝4月10日、都内（ロイター）

首相「決断」迫る
共同提言は、「物品市場アクセス交渉について、交渉参加国が受け入れられる野心の水準を示す必要がある。そのためには、守るべき分野を核心部分に絞りこむ」ことを要求。その上で、「ＴＰＰ交渉参加を決定した安倍首相に、交渉妥結への道筋を切り開くべく、再度の英断を求めたい」と強調。安倍首相に「決断」を求めました。
２４日の首脳会談の直前になると、財界の提言が相次ぎ出されます。２１日には、経団連、全米商工会議所、日米経済協議会および米日経済協議会の４団体が共同提言。日本の農業に壊滅的打撃を与える農産物の関税撤廃を強く求めました。２２日には経済同友会と在日米国商工会議所が共同声明を発表。ＴＰＰ早期妥結に向け各国リーダーが「決断を下すべき時である」と強調しました。
ＴＰＰは、日米多国籍企業のために日本の経済主権を売り渡すものです。農業だけでなく、食の安全、医療、地域経済など多方面にわたって暮らしと経済に大きな打撃を与えます。事態は緊迫の度を増してきました。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年4月24日付掲載

自民党の甘利ＴＰＰ担当相自身が「もう一度担当相をやりたいかと言われれば、やりたくない」と言うぐらい、相当のアメリカの圧力のもとでの交渉。
やはりＴＰＰからの脱退しかないでしょうね。