消費税増税と自民党型政治⑦ 「決断」するほど問題噴出

消費税増税と自民党型政治⑦　「決断」するほど問題噴出

「ここで決断をし、政治を前進させることができなかったならば野田内閣の存在意義はありません。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けてこの問題を前進させる」
今年３月２４日、「日本アカデメイア」という団体で野田佳彦首相がこう講演しました。


所信表明演説する野田佳彦首相＝10月29日、衆院本会議

財界人を前に
この「日本アカデメイア」は、今年２月に発足した、いわば財界人らによる政治家養成団体です。共同塾頭には牛尾治朗ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）が座り、幹事には、大橋光夫昭和電工椙談役（経団連政治委員会前委員長）、岡村正東芝相談役（日本商工会議所会頭）、長谷川閑史（やすちか）武田薬品工業社長（経済同友会代表幹事）らが就任しています。
野田首相は、財界人を前に、国民の反対を押し切り消費税増税を強行する決意を示したのです。
「日本アカデメイア」発足の宣言文は、「困難な時代に立ち向かう日本社会の精神的エネルギーと人材をいかにして活用・涵養（かんよう）するかは、いまや喫緊の課題である」とうたい、その目的を５点にわたってまとめています。
①日本の将来を担う人材を涵養する②政治家と官僚と国民各界をつなぎ直し、人材を結集する「ハブ」として活動する③日本の政府や政治の人的、知的、組織・制度的基盤を根本から考え直す④グローバル時代における政府や政治の対外的な発信力を高める⑤３年程度を目途に短期集中で活動する―というものです。そしてこの会合は、「日本のトップリーダーや日本を担うことが期待されている政治リーダーと交流し、日本の重要課題やリーダーのあり方について意見交換」することを活動内容の中心に置いています。
自民党の谷垣禎一前総裁も４月２４日にこの「日本アカデメイア」で講演。谷垣前総裁は、「消費税が必要であると、自民党の中でもっとも必要であるということをいってきた一人が私でございます。その意味では、野田総理の考え方と、私の考えは、ほぼ同じでございます」と野田首相との一致点を強調しました。
この「日本アカデメイア」に参加する有志たちが９月６日に「国会改革提言」を発表しました。戦後政治の中で、政権党に対し、野党の抵抗力を強めてきた国会運営の「改革」を求めたものでした。
提言は、「衆参ねじれの中で、物事を決められない政治がいかに繰り返されてきたか」と国会のあり方に苦言を呈し、「予算と予算関連法案の関係を整理し、衆院の優越を認め、『予算』と『財源』はワンセットで扱うルールを確立する」ことを求めました。

３党の談合で
この提言を受け、民主、自民、公明の３党は、赤字国債を発行するための公債特例法を１１月１６日の参院本会議で可決、成立させました。これは、２０１３年度から１５年度まで赤字国債の自動発行を認めるものです。
本来、公債特例法は、その都度、国会の承認を得るというのが原則。単年度に限定しているのは、財政規律を保つための最低限の措置です。今回の公債特例法は、国の浪費をチェックする国会の機能を奪い、国の借金を野放図に拡大する事態を引き起こしかねません。しかも、財政の根本にかかわる重要法案を衆参の各委員会でわずか２時間半強の審議で押し通したのは、民自公談合政治の暴走そのものでした。
仮に総選挙後、政権交代しても１３年度から１５年度までの３年間は、どんな大規模な予算を組んでも、自由に赤字国債を発行できることとなります。際限ない無駄遣いに道を開くことになり、財政破たんの危険性をますます高めるものとなります。
財界の求めに応じ、自民党型政治が「決断」すればするほど、問題は次々と噴出してきます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月6日付掲載


「決断する」って言っても、国民の暮らしと中小企業の営業、日本の農漁業のために「決断」してくれるんだったら、いくらでも決断してくれたらいいんですが・・・。
財界の都合のいいように税制と社会保障を見直す「決断」をするってんですから、たまったものじゃありません。