賃金の上がる国へ⑤ 政治が責任持ち実現を
ジャーナリスト 昆 弘見さん
政治の責任で賃上げというとき、人事院勧告と最低賃金制度がきわめて重要です。
人事院勧告は、国家公務員の労働基本権が奪われている「代償措置」として、例年８月に賃金・労働条件を政府と国会に勧告するものです。国家公務員が対象ですが、地方公務員、公営企業、さらに保育、社会保障などのケア労働にも広く連動し、約９００万人に影響するといわれています。
機能しない措置
「代償措置」といいますが、これまでの勧告をみると「賃金抑制装置」という方がピッタリです。この３０年来の傾向は、「民間準拠」を言い分にベアゼロとマイナス勧告が１３回もあり、改善があっても多くが０％台です。
なかでも悪質だったのは、勧告を低く抑えるために、２００６年に賃金を比較する民間企業の規模を１００人以上から５０人以上に変更したことです。企業規模１００人以上というのは、１９６４年の池田勇人首相と太田薫総評議長の「政労トップ会談」で確認されたもので、４２年ぶりの大転換です。
池田勇人元首相（1962年6月撮影）
太田薫元総評（日本労働組合総評議会）議長
きっかけになったのは、前原誠司民主党代表（当時）の０５年９月の国会代表質問。小泉純一郎首相に対して、人事院勧告を「零細企業も含めた民間給与の実態をふまえたものとすべきではないか」と迫りました。調査対象の企業規模を小さくして、公務員給与を減らすべきだというものです。
この変更によって、０６年の勧告は「ベアゼロ」。変えていなければ月１・１２％（４２５２円）と特別手当のプラス勧告になるはずでした。政府の責任で元に戻すことを強く求めたいと思います。
さらに人事院勧告で重要なのは、国家公務員の高卒初任給が最低賃金以下のところがあることです。人事院は昨年、高卒初任給を１万２千円引き上げる勧告を出しましたが、いまなお８都府県で最低賃金を下回っています。公務員にも最低賃金制度を適用し、最低賃金以下をなくす大幅な引き上げをすぐに実行するべきです。
恥ずかしい水準
日本の最低賃金は昨年、時給が平均４３円（４・５％）引き上げられて全国平均１００４円です。これは世界から見てほんとうに恥ずかしい低さです。イギリスは４月に、物価高騰に対応して時給を９・８％引き上げて１９９８円にしました。アメリカでも最も高いワシントン州が２３９３円、カリフォルニア州が２３５２円など２０００円を超える引き上げが相次いでいます。これが世界の動きです。
岸田首相は、「２０３０年代半ばに１５００円台」といっていますが、あまりに遅すぎです。いま日本の各地で沸き起こっている「全国どこでも時給１５００円以上」という要求に今すぐ応えるよう、運動をいっそう強化することが重要になっています。
最低賃金を時給１５００円に引き上げると、２２００万人以上の労働者が賃上げになる（「しんぶん赤旗」１月３１日付）といわれ、国民生活改善への底上げ効果は抜群です。経営基盤の弱い中小企業への支援策をとって、実現を急ぐべきです。地域間格差をなくすために現行の地域別の最低賃金制度を世界共通の全国一律制に改めることも重要な課題です。
日本を「賃金が上がる国」にするために政治が本気で責任を果たすことが求められています。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月8日付掲載
政治の責任で賃上げというとき、人事院勧告と最低賃金制度がきわめて重要。
人事院勧告で、なかでも悪質だったのは、勧告を低く抑えるために、２００６年に賃金を比較する民間企業の規模を１００人以上から５０人以上に変更したこと。
企業規模１００人以上というのは、１９６４年の池田勇人首相と太田薫総評議長の「政労トップ会談」で確認されたもので、４２年ぶりの大転換。
この変更によって、０６年の勧告は「ベアゼロ」。変えていなければ月１・１２％（４２５２円）と特別手当のプラス勧告になるはずでした。
ジャーナリスト 昆 弘見さん
政治の責任で賃上げというとき、人事院勧告と最低賃金制度がきわめて重要です。
人事院勧告は、国家公務員の労働基本権が奪われている「代償措置」として、例年８月に賃金・労働条件を政府と国会に勧告するものです。国家公務員が対象ですが、地方公務員、公営企業、さらに保育、社会保障などのケア労働にも広く連動し、約９００万人に影響するといわれています。
機能しない措置
「代償措置」といいますが、これまでの勧告をみると「賃金抑制装置」という方がピッタリです。この３０年来の傾向は、「民間準拠」を言い分にベアゼロとマイナス勧告が１３回もあり、改善があっても多くが０％台です。
なかでも悪質だったのは、勧告を低く抑えるために、２００６年に賃金を比較する民間企業の規模を１００人以上から５０人以上に変更したことです。企業規模１００人以上というのは、１９６４年の池田勇人首相と太田薫総評議長の「政労トップ会談」で確認されたもので、４２年ぶりの大転換です。
池田勇人元首相（1962年6月撮影）
太田薫元総評（日本労働組合総評議会）議長
きっかけになったのは、前原誠司民主党代表（当時）の０５年９月の国会代表質問。小泉純一郎首相に対して、人事院勧告を「零細企業も含めた民間給与の実態をふまえたものとすべきではないか」と迫りました。調査対象の企業規模を小さくして、公務員給与を減らすべきだというものです。
この変更によって、０６年の勧告は「ベアゼロ」。変えていなければ月１・１２％（４２５２円）と特別手当のプラス勧告になるはずでした。政府の責任で元に戻すことを強く求めたいと思います。
さらに人事院勧告で重要なのは、国家公務員の高卒初任給が最低賃金以下のところがあることです。人事院は昨年、高卒初任給を１万２千円引き上げる勧告を出しましたが、いまなお８都府県で最低賃金を下回っています。公務員にも最低賃金制度を適用し、最低賃金以下をなくす大幅な引き上げをすぐに実行するべきです。
恥ずかしい水準
日本の最低賃金は昨年、時給が平均４３円（４・５％）引き上げられて全国平均１００４円です。これは世界から見てほんとうに恥ずかしい低さです。イギリスは４月に、物価高騰に対応して時給を９・８％引き上げて１９９８円にしました。アメリカでも最も高いワシントン州が２３９３円、カリフォルニア州が２３５２円など２０００円を超える引き上げが相次いでいます。これが世界の動きです。
岸田首相は、「２０３０年代半ばに１５００円台」といっていますが、あまりに遅すぎです。いま日本の各地で沸き起こっている「全国どこでも時給１５００円以上」という要求に今すぐ応えるよう、運動をいっそう強化することが重要になっています。
最低賃金を時給１５００円に引き上げると、２２００万人以上の労働者が賃上げになる（「しんぶん赤旗」１月３１日付）といわれ、国民生活改善への底上げ効果は抜群です。経営基盤の弱い中小企業への支援策をとって、実現を急ぐべきです。地域間格差をなくすために現行の地域別の最低賃金制度を世界共通の全国一律制に改めることも重要な課題です。
日本を「賃金が上がる国」にするために政治が本気で責任を果たすことが求められています。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月8日付掲載
政治の責任で賃上げというとき、人事院勧告と最低賃金制度がきわめて重要。
人事院勧告で、なかでも悪質だったのは、勧告を低く抑えるために、２００６年に賃金を比較する民間企業の規模を１００人以上から５０人以上に変更したこと。
企業規模１００人以上というのは、１９６４年の池田勇人首相と太田薫総評議長の「政労トップ会談」で確認されたもので、４２年ぶりの大転換。
この変更によって、０６年の勧告は「ベアゼロ」。変えていなければ月１・１２％（４２５２円）と特別手当のプラス勧告になるはずでした。
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