福島第一原発 収束工程表第２段 またもや「いたちごっこ」のうわ塗りか！？

福島第一原発　収束工程表第２段　またもや「いたちごっこ」のうわ塗りか！？

５月１７日、東京電力の福島第一原発収束に向けた「工程表第２段」が発表された。


東電工程表第２段 posted by (C)きんちゃん
【画像をクリックすると大きい画面で開きます】


トップに「滞留水の再利用検討」「最小限の注水による燃料冷却」が・・・

これって、基本的な「熱交換器による冷却」がまったくできていないってことの証明。

いまだに「いたちごっこ」をやっているんですね。


【１か月前に発表された工程表】

工程表1 posted by (C)きんちゃん
【画像をクリックすると大きい画面で開きます】

【福島第一原発収束工程表について(2011.4.19)】


「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年5月18日記事より
東京電力工程表　第２弾

冷却方法を見直し
目標達成時期変更せず

東京電力は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版を公表しました。１カ月たって見直したもの。原子炉冷却は、原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす冠水（“水漬け”）作業を見直して、建屋にたまった大量の汚染水を使う「循環注水冷却」を先行させるとしました。数日前には１号機で大半の核燃料が溶融したなど深刻な事態が次々に判明したにもかかわらず、原子炉の安定的冷却を実現する（ステップー）などとした目標達成の時期は、７月中旬のまま変更しませんでした。
この１カ月間で、２号機にくわえ１号機でも格納容器からの汚染水の漏えいが判明したほか、３号機でも同じ危険性が予想されており、注水の継続で建屋地下などにたまる放射能汚染水の大幅な増加が見込まれます。東電は、タービン建屋や原子炉建屋にたまった汚染水を、ポンプでくみ出して除染処理・塩分処理をしたうえで、冷却水として原子炉に再び注水する「循環注水冷却」の早期確立をめざすといいます。
今回の改訂で、余震や津波への対策、食事や休憩施設など作業員の生活・職場環境の改善を追加。汚染水流出が再び確認された海洋や地下水の汚染防止策を強化します。
東電の武藤栄副社長は会見で「大きく変更しなければいけないような状況の変化はなかった。全体的にほぼ考えた通りに進んでいる」と述べました。
これまで東電が１～３号機原子炉内の核燃料の一部損傷しか認めてこなかった原子炉内の状況について、核燃料が溶融していたことが数日前に判明。当初から懸念されていた格納容器からの水漏れも、ようやく最近になって認めています。
さらに余震や津波対策を今になって追加したことは、事態にたいする東電の想定の甘さを浮き彫りにするものです。目標時期など十分な検討をしてきたのか疑問がもたれます。


●格納容器や圧力容器が破損していることは明らか。今回やっとその修復作業が追加されました

●熱交換器による冷却がまだこれから、熱交換器の設置のめどもたっていない

●原子炉建屋やタービン室内の水浸し、地下水の処理の問題が、これも「いたちごっこ」


今回は批判に応えて政府独自の工程表も発表しました。

政府の工程表
東電全面賠償ふれず　　原発事故「冷温停止」裏付けなし

政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首椙）は５月１７日、福島第１原発事故の収束に向けた見通しと、被害者への対応策の実施手順を示した「工程表」を決定しました。「東電任せ」との批判を受けて策定された政府の工程表ですが、事故収束の見通しは、２０１１年１０月～来年１月をめどに原子炉を「冷温停止」して安定化させるという東電の工程表が下敷きです。裏づけと根拠を示しておらず、政府の責任を果たしたものとなっていません。
工程表では、事故「収束」の第１ステップとして７月中旬までに「放射線量が着実に減少傾向となっている」と記しました。しかし、１号機の炉心溶融（メルトダウン）に続いて２・３号機も炉心溶融の可能性が明らかになるなどの深刻な事態に対し、対策が実現可能なのかの裏づけは示されないままです。
また、被害者・被害事業者への賠償については７月に中闇指針をまとめ、今秋から受け付けと支払いを始める方向を示しました。
重大なのは、賠償金の仮払いを原発から３０キロ圏内で線引きしていることです。政府による出荷制限や、避難指示を受け家畜を処分した事業者などへの仮払いは５月末までに開始する方針ですが、風評被害で収入を失った農漁業者などへの仮払いには触れていません。東電に被害の全面賠償をさせるかどうかにも触れていません。
仮設住宅は、８月前半までに１万５２００戸を福島県内に建設する方針を示しています。住民の健康では、被ばくした放射線量などの調査を５月以降に始めるとしています。がれき・汚水・汚泥の除去に向けては６月ごろに現地調査を開始します。
ふるさとへの住民の帰還のため、土壌汚染の除染手法の研究を５月以降スタートさせ、避難区域の解除を受けて除染を実施する方向です。

政府工程表のポイント
１、８月前半までに仮設住宅－万５２００戸建設
１、５月下旬から警戒区域内の乗用車持ち出し
１、放射線量が抑えられた後、区域解除を検討
１、線量を推定し、住民の長期的健康を管理
１、環境モニタリングを強化
１、線量測定マップを公表
１、工場、商店の復旧・事業継続を支援
１、福島県と連携し事業資金を提供
１、風評被害への対策
１、７月に賠償の中間指針取りまとめ
１、５月以降に土壌の除染、改良の実証研究

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年5月18日付掲載


どちらにしても、日本のあらゆる科学技術を結集して早く収束を図ってほしいものです。