コロナ対策Ｃ２０の提言② 資本移動の規制が必要

コロナ対策Ｃ２０の提言②　資本移動の規制が必要
新型コロナウイルスの感染爆発は、新興国・途上国で急速な資本流出と通貨の下落を引き起こしました。通貨安によるドル建て債務の返済負担の増大や、信用力の低下による上乗せ金利の上昇などで、これらの国々の債務負担は急増しました。

債務支払い免除を
新興国・途上国を支援し、コロナ危機を乗り越えるために、世界の市民活動家（Ｃ２０）は主に三つの方策を提起しています。①債務支払いの免除②金融資本の規制③富裕層と大企業への課税―です。
「債務支払いの免除はこれらの国々が資金を確保するための最もてっとり早い方法だ。そうすれば新型コロナウイルスの感染爆発が引き起こす健康、社会、経済の危機とたたかうために資金を有効活用できる」
「感染爆発は国際競争ではなく国際連帯・協力が必要であることをはっきりと示した。危機とたたかう途上国への支援が特に重要だ。これらの国々が必要とする追加資金をつくれなければ、結局、危機からの回復が遅れることになる」
２０２０年と２１年に支払い義務が生じる新興国・途上国・中所得国の対外債務について、Ｃ２０はすべての支払いを免除するよう要請しています。問題は、免除の呼びかけに応じない民間の貸し手や投資家がいることです。近年、個人投資家や投資ファンド運用業者の多くが新興市場の債券を買い、高いリスクを負ってきました。ところが民間債券保有者は今、自らが喜んで背負った金融リスクを負担することを嫌がっているのです。
「２０カ国・地域（Ｇ２０）は自国の貸し手や投資家と向き合い、少なくとも２０年と２１年の債務の支払いを免除するよう、彼らを説得すべきだ」


新型コロナウイルス感染爆発の犠牲者を悼む集会で泣き崩れるアーティスト＝6月8日、ブラジル・ブラジリア（ロイター）

投機の停止
２００８年のリーマン・ショック時と比べ、金融部門はますます肥大化しています。投資家などから資金を集めて金融市場で運用する資産運用業界は、適切な規制を受けずに膨張してきました。価格変動から得られる投機的利益を目的として、巨額の資金が新興国・途上国に流入し、一挙に流出することが、危機を増幅する重大要因となっています。
Ｃ２０は、「流入と流出の双方を含む気まぐれな資本移動を緊急に規制する必要がある」と提起しています。
「Ｇ２０は国際的な資本移動への規制の重要性を認め、規制の導入を受け入れるべきだ。過剰で投機的な資本流入と資本逃避、通貨の下落を防ぐためだ。さらには投機的取引を制限し、通貨と資産価格の低下をもたらす群衆行動を止めることが欠かせない」
「Ｇ２０はあらゆる金融市場での空売りやコンピューターによる自動取引を全面禁止すべきだ」
「高頻度取引、デイトレード、ヘッジファンドの投機的戦略、価格変動に賭ける投機的金融商品については停止させるか重税を課すべきだ」
「租税回避地への資本移動も禁止すべきだ」

富裕層に応分の税
多国籍企業と富裕層は、租税回避地へ資金を移し、納税額を極限まで減らしてきました。企業間の税負担削減競争は、国家間の法人税率引き下げ競争を引き起こし、世界各国の税収空洞化を招きました。Ｃ２０は、新興国・途上国が税収を得て経済を再建するための税制改革を提案しています。
「Ｇ２０諸国は２１世紀にふさわしい包括的な税制改革の実現に取り組み、すべての企業と富裕層に応分の税金を払わせるべきだ」

利益を配分
税逃れの根絶に向けて、▽多国籍企業の活動実態を示す国別報告書の公開▽多国籍企業の利益を各国に配分する新しいルールの確立▽法人の実質的所有者の登録と公開１などの臭体策を示しています。
さらに、「すべての国が参加する政府間税制委員会を国連の後援の下に創設する」という途上国の提案を支持するよう求めています。同委員会の目的は、現行の国際税制を包括的に見直し、真に公平な国際税制の基準をつくる交渉を行うことです。
（杉本恒如）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月13日付掲載

開発途上国の新型コロナ対策のために、Ｇ２０などは債務免除に踏み出すべきだとの提言。
また、タックスヘイブンなどへの課税逃れを許さず、富裕層に応分の税負担を求めることが大事だと。