２０２１総選挙 目で見る経済⑥ コロナ禍 傷ついた雇用

２０２１総選挙　目で見る経済⑥　コロナ禍　傷ついた雇用
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用に深刻な影響を与えています。国税庁の資料にもくっきりと表れています。
給与所得者が減少しています。国税庁の民間給与実態統計調査によると、２０２０年の給与所得者は前年に比べ６１・６万人も減りました。前年に比べ５０万人以上も給与所得者が減少するのは、０９年の８５・５万人減以来です。０９年はリーマン・ショックの影響で派遣切りなど非正規を中心に雇用が失われました。コロナ禍のもとでは、雇用調整助成金などで対応をしましたが、それでも６０万人分以上の雇用が失われたことになります。この給与所得者数は１年未満の勤務者も含めたものです。１年を通じて勤務した給与所得者は前年に比べ１０万人の減少にとどまりました。臨時採用、短期雇用などがより多く失われたことになります。



立場弱い人に
１年を通じて勤務した給与所得者数について、男女別に推移を見ると、男性は３０７６・７万人と前年比４４万人（１・５％）の増加だったのに対し、女性は同５５万人（２・５％）の減少でした。雇用形態別では、正規雇用は同３・６万人（０・１％）の減少にとどまりましたが、非正規雇用は同１２・１万人（１％）の減少でした。雇用喪失は女性や非正規など最も立場の弱い人にしわ寄せされたことになります。
平均賃金は２年連続の減少で、年間４３３・１万円でした。男性賃金５３２・２万円に対し、女性は２９２・６万円で、女性の賃金は男性の５５％にとどまります。



手厚い対応を
賃金を業種別にみると、最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の年間７１５万円でした。以下、金融・保険業（同６３０万円）、情報通信業（６１１万円）と続きます。最も低かったのは宿泊業、飲食サービス業で、同２５１万円と全業種平均の６割にも届きません。業種別に賃金を前年と比較すると、郵便局、協同組合など複合サービス事業（１０％増）、建設業（３・８％増）などが増額しました。一方、電気・ガス・熱供給・水道業は１３・２％減と大幅に減少しました。また、コロナ禍が直撃した宿泊業、飲食サービス業（３・３％減）、卸売業、小売業（１％減）も減少。コロナと最前線でたたかっている医療、福祉も０・９％の減少でした。行政の責任で医療、福祉従事者への手厚い対応が求められています。





１年を通じて働いても年収が２００万円以下の給与所得者（ワーキングプア）は１１３２・３万人と、１５年連続で１０００万人を超えました。前年より６７・７万人の減少ですが、給与所得者全体が減少した影響とみられます。
（清水渡）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年10月14日付掲載

コロナ禍で、非正規労働者、そして女性の雇用が失われています。
業種によっても、電気・ガス・熱供給・水道業は１３・２％減と大幅に減少。また、コロナ禍が直撃した宿泊業、飲食サービス業（３・３％減）、卸売業、小売業（１％減）も減少。コロナと最前線でたたかっている医療、福祉も０・９％の減少。行政の責任で医療、福祉従事者への手厚い対応が求められています。