臨時国会４８日 共産党と共闘の力⑤ 「自作自演」の決定に抗議 沖縄新基地

臨時国会４８日　共産党と共闘の力⑤　「自作自演」の決定に抗議　沖縄新基地
臨時国会では、沖縄県名護市の辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍政権に対し、７野党・会派（共産、立民、国民、無所属の会、自由、社民、沖縄の風）の共同が広がりました。沖縄県知事選（９月３０日投開票）で県民と共に玉城デニー知事を誕生させた野党共闘の熱は、国政の舞台に引き継がれました。

無法
安倍晋三首相は選挙後、玉城知事と会談（10月12日）し、「県民の気持ちに寄り添う」と述べました。しかしその５日後、沖縄防衛局は「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査制度を悪用し、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止するよう申し立て、石井啓一国交相が効力停止を決定（同月３０日）。同じ政府機関による「自作自演」に対し、行政法研究者をはじめ全国で「法治国家にもとる行為だ」と怒りが広がりました。
石井国交相が効力停止の決定を下した同日、野党は国会内で抗議集会を緊急に開催。
沖縄県の謝花喜一郎副知事も出席し、故・翁長雄志前知事が命がけで手掛けた承認撤回をわずか４ページの通知書で効力停止したことに「怒り心頭だ。容認できない」と表明しました。
７野党・会派の国対委員長らは10月31日に岩屋毅防衛相と石田真敏総務相、11月7日に石井国交相に会い、同決定の取り消しと沖縄県との真摯（しんし）な話し合いを求めました。
日本共産党は志位和夫委員長が代表質問（10月30日）で、県知事選で示された民意を踏みにじり、行政不服審査制度を乱用する無法な決定を撤回し、普天間基地（宣野湾市）の無条件撤去を求めました。
「（同決定は）法に基づく公正な判断だ」と言い張る政府に対し、赤嶺政賢議員は、辺野古の基地建設は２００６年の閣議決定に基づく国の事業であり「国交相が中立公正な判断などできるはずがない」と追及（11月2日、衆院予算委）。さらに、防衛省には新基地建設にかかわり、のべ１８人の国交省職員が出向し、沖縄防衛局の申し立て決裁文書（10月17日付）にも出向中の幹部職員（沖課防衛局次長）が押印していることを示し、「法制度の乱用以外の何物でもない」と批判しました（11月16日、衆院安保委）。


埋め立て承認撤回の執行停止に対する野党の抗議集会＝10月30日、国会内

中止
沖縄防衛局は１４日に埋め立て土砂の投入を強行しましたが、「超軟弱地盤」が見つかった地点を含む全体の実施設計は未提出のままです。
井上哲士議員は、１３年の埋め立て承認願書では地盤の圧密沈下を想定していなかったことを指摘（11月22日、参院外防委）。地盤改良工事に必要となる設計概要の変更申請について謝花副知事が「承認は困難」（11月14日）と政府との協議の場で述べたことをあげ、「やがて工事はできなくなる。環境破壊だけが進む最悪の事態になる」と建設工事の即時中止を求めました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年12月17日付掲載

行政不服審査制度を悪用し、国の機関同士の「自作自演」。あきれて口がふさがらないとはこのこと。
でも沖縄はあきらめない。埋め立てを強行していても、やがて工事はできなくなる。