臨時国会４８日 共産党と共闘の力④ “浜のなりわい守れ” 改悪漁業法

臨時国会４８日　共産党と共闘の力④　“浜のなりわい守れ”　改悪漁業法

浜を企業に売り渡す改悪漁業法をめぐっては、漁民にも国会にもまともに説明できない破綻した内容だということが、日本共産党など野党の追及で明らかになりました。

強引
政府・与党の国会軽視と強引さが際立ったのが６日の参院農水委員会での出来事です。
与党理事が“非公開資料だ”と説明していた政府の資料を長谷成人水産庁長官が「公開しても差し支えない」と答弁。提出できる資料も出ていないのに審議を続けるわけにはいきません。休憩して行われた理事会で“提出の手続きに時間がかかる”という与党に、野党側は“すぐに提出できないなら今日は散会を”と求めました。にもかかわらず堂故茂委員長（自民党）は、委員会を再開し、野党の質問権を奪ったのです。野党は委員長解任を求め結束してたたかいました。
与党が隠したかった資料は、国家戦略特区のワーキンググループ（2017年1月）の議事録です。沿岸漁業をめぐり、「基本的には将来、競争的な市場にもっていくべき」（八田達夫座長）と記載され、改悪漁業法の目指す方向を示していました。
審議に必要な資料を隠し、出さざるを得なくなると、質問権を奪う。日本共産党の紙智子議員が「こんなことは初めてだ」と強く抗議したのも当然です。
紙氏は審議で、地元漁業者や漁協に漁業権を優先的に与えてきた仕組みを廃止する問題を取り上げ、「水産庁が『水産の改革案』を出す前に、優先権を廃止するよう求める要望や意見書は出されていたのか」とただしました。長谷水産庁長官は「承知していない」（12月4日）と答弁しました。


参院農水委員会の漁業法改悪案の審議で、資料提出を求める野党理事（左から３人目が紙議員）＝12月6日、国会内

暴言
紙氏は、沿岸漁業への企業の参入を求める、経済同友会などの要望や、政府の規制改革会議での「（漁業権の）優先順位の見直し」の意見を紹介し、「漁業権の優先順位を廃止する底流には財界の要望がある」（12月6日）と追及。法案が、地元漁業者ではなく、大企業の求めに応じたものであることは明らかでした。
国会の審議では、政府の“現場置き去り”も際立ちました。
衆院農水委員会では、長谷長官から「（漁協への）説明が、ある意味きりがない」との暴言が飛び出しました（11月27日）。日本共産党の田村貴昭議員は「浜の人たちの生活、なりわいにかかわる重大間題だからこそ説明すべきではないかと聞いているのに、『きりがない』とはどういうことか」と批判。長官は答弁を撤回しました。
田村氏は、衆院本会議で「地元優先の漁業権のもとで地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村の文化と海の資源、環境を守ってきた。漁業法の根幹変更など許されない」（同月15日）と訴えました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年12月16日付掲載

元々、弱い立場の地元の沿岸漁業者の漁業権を守るためにある法律を、営利を追求する大企業に明け渡す仕組みに変える。
八田達夫座長の「基本的には将来、競争的な市場にもっていくべき」という本音の発言で明らか。