臨時国会 共産党議員団の奮闘① “強行採決国会” 道理と筋通し共闘で対決

臨時国会　共産党議員団の奮闘①　“強行採決国会”　道理と筋通し共闘で対決

９月下旬に始まった臨時国会が１７日、閉幕しました。安倍政権と自民・公明・維新の悪政推進ブロックに、野党間や市民との共闘を進めて対決し、政治を前向きに動かすために奮闘してきた日本共産党国会議員団が果たした役割を振り返ります。

大手紙でも「採決強行国会」（「朝日」１６日付）と特徴づけるほど強行採決が繰り返された臨時国会。議会制民主主義の道理を訴えて、筋を通し、政府・与党の強権的な国会運営をただしてきたのが日本共産党です。
年金カット法やカジノ解禁推進法への「反対」は、成立直前の世論調査では「賛成」のそれぞれ２倍・３倍以上（ＮＨＫ調査）。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも多くの国民が不安や疑問を抱き、慎重な審議を求めていました。


野党４党提出の内閣不信任決議案に対する賛成討論をする穀田恵二国対委員長＝12月15日未明､衆院本会議

“多数頼み”批判
「にもかかわらず『こんな議論何時間やっても同じだ』と採決を強行し、国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任は重大です」。１５日未明の衆院本会議で内閣不信任案の賛成討論に立った日本共産党の穀田恵二国対委員長の声が響きました。
日本共産党はこの間、政府・与党から相次いだ“「強行採決」けしかけ”発言を「審議を通じて国民の理解を得るという基本的見地が欠けている。根本には国会での多数を頼み、数で通せばいいという発想がある」（穀田氏）と厳しく批判。ＴＰＰについては、慎重審議を求める国民の声に応える、全分野での参考人質疑や１０カ所での地方公聴会などを含む、徹底審議を求めました。
衆院でＴＰＰ承認案が本会議の開会をめぐって協議が続けられている最中に強行開会された特別委員会で採決された際には、衆院規則に照らしてもルール違反であることを明らかにし、佐藤勉議院運営委員長も「ルール上はできない。こんなことがまかり通れば議運はいらない」と語りました。
共産、民進、自由、社民の４野党国対委員長が、強行採決のたびに強く抗議し、大島理森衆院議長にしかるべき対応を申し入れると、議長も「決して平穏な状況のもとで採決が行われたわけではない」（ＴＰＰ承認案）と認め、「提出者の努力で充実した審議ができなかったのかという思いがある」（カジノ法案）と語らざるを得ませんでした。
１５日の討論で穀田氏はこう主張しました。

理解得られない
「そもそも、国会審議の責務とは、法案の内容、国民の生活や権利がどうなるのかを国民に明らかにすることにある。いくら国会で多数を占めていても、それは国民から白紙委任を得たものではない。国民が納得できる徹底審議で政治を進めるのが議会制民主主義ではないのか」
与党と維新が繰り返した強行採決は、その政策があまりにも国民の利益に反しているために、いくら審議しても国民の理解を得ることができないという国民との深刻な矛盾を示しています。たたかいはこれからです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月19日付掲載

ＴＰＰ、年金カット法案、カジノ法案なども徹底審議を求める国民の世論を無視して、強行採決。
いくら国会で多数をしめているとしても許されることではありません。