徹底批判！「戦争立法」① 法案化の枠組み 米戦争に“切れ目なく”参加

徹底批判！「戦争立法」①　法案化の枠組み　米戦争に“切れ目なく”参加

安倍内閣が今国会での強行を狙う「戦争立法」。自民、公明両党による法案骨格の合意文書から、自衛隊が米国の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な本質が浮かび上がります。危険と問題点を徹底批判します。

安倍内閣は圧倒的な国民の反対世論に逆らい昨年７月１日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する法律をつくって初めて集団的自衛権の行使も可能になります。自民、公明両党の合意に沿って、政府は４月中旬をめどに法案作成作業を始めています。（表参照）


有事から平時まで「切れ目のない」戦争参加・支援立法

「閣議決定」具体化・戦争立法				問題点
「自衛の措置」 ⇒集団的自衛権行使容認	有事	地理的制約なし／地球の裏側まで	集団的自衛権の根拠づくり（武力攻撃事態対処法、自衛隊法改定）	他国への武力攻撃に反撃参加広い政府の裁量、判断は無限定に・米国の先制攻撃への反撃に対しても「反撃」参加（集団的侵略）
「国際社会の平和と安定に一層の貢献」 ⇒戦闘地域での後方支援 ⇒国際平和協力（ＰＫＯ）で任務遂行型武器使用 駆けつけ警護可能			恒久法制定 周辺事態法改定・周辺概念の取り外し	イラク・アフガン型の米国の戦争を支援 「戦闘地域」での活動容認 戦闘現場になっても「一時休止」のみ 「捜索・救助」は戦闘現場でも継続 戦闘になれば武器使用の危険高まる 派兵計画策定は政府に「白紙委任」
	平時		ＰＫＯ法改定 ＰＫＯでの武器使用拡大 人道支援活動、治安維持活動などを追加し、武器使用権限拡大を検討 紛争地派兵	ＰＫＯの変質・妨害排除、警護的任務 「治安維持」名目で対テロ、ゲリラ戦 ⇒ＩＳＡＦ型の多国籍軍に参加
「グレーゾ一ン」 ⇒米軍の武器を防護 ⇒閣議決定の簡略化 ⇒邦人救出作戦			自衛隊法９５条・武器防護規定の米軍その他軍隊へ転用（自衛隊法改定など）	現場指揮官の判断で事実上の集団 的自衛権行使へ（戦争開始） 邦人救出の軍事作戦

「戦闘地域」へ
合意の特徴の第一は、米国が世界のどこで戦争しても、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行う仕組みをつくることです。
これまでは自衛隊の海外派兵のたびに特別措置法をつくって対応してきました。今度は派兵恒久法を作って、米国などからの要請があれば、いつでも派兵できるようにします。
これまで武力行使に対する「後方支援」には「非戦闘地域」という歯止めを設けていましたが、これを撤廃。従来の「戦闘地域」での自衛隊の活動を可能にする「戦地派兵」となります。この場合、敵から攻撃されれば武器使用して反撃することを、安倍首椙は認めています。
「捜索・救助」については「戦闘現場でも継続」することを、恒久法に盛り込もうとしています。自衛隊をまさに「殺し殺される」現場に置くことになります。
「どこでも」という点では、これまで日本「周辺」有事で米軍を「後方支援」するための法律だった周辺事態法を改定。「周辺事態」という概念をやめ、「どこで」という地理的制約をなくします。恒久法を含め、地球の裏側までいって自衛隊が米軍支援をできるようにします。
さらに国際平和協力（ＰＫＯ）法の改定では、ＰＫＯでの武器使用権限拡大に加え、「国連が統括しない」人道支援や治安維持のための紛争地派兵まで可能にすることが狙われています。そうなればアフガニスタンで約３５００人もの死者を出した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動にも道を開きます。

先制攻撃でも
第二は、「閣議決定」に対応し、政府の裁量次第で米国のどんな戦争にも参加できるようにすることです。
具体的には、「武力行使の新３要件」を武力攻撃事態対処法などに書き込みますが、どんな事態が該当するかは、「個別的、臭体的に政府が総合判断する」（安倍首相）というだけで、米国の先制攻撃でも該当する場合があることを否定していません。
まさに「切れ目のない」対応を可能にする仕組みです。

新３要件
従来の武力行使の３要件に、海外での武力行使を可能にする違憲の集団的自衛権行使の要件を付け加えたもの。①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段のないこと③必要最小限度の実力を行使すること。

（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月28日付掲載

「戦争立法」の危険。
第１、米国の戦争に「戦地」まで行って軍事支援。
第２、「集団的自衛権」の名で、無法な侵略戦争にも参戦。
「しんぶん赤旗」４月号外で分かりやすく説明。

けいざい四季報２０１５Ⅰ⑤ 円安・値上げ 中小企業の収益圧迫

けいざい四季報２０１５Ⅰ⑤　円安・値上げ　中小企業の収益圧迫

ポイント
①安倍政権と日銀の「異次元の金融緩和」による円安で原材料価格が高騰
②円安の影響は中小企業により厳しい。２月の円安関連倒産件数は過去２番目
③原材料などコスト増を理由に続々と食品の値上げ。４月以降も幅広く続く

安倍晋三政権と日銀がすすめる「異次元の金融緩和」によって加速された円安が、よりすすんでいます。１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル１２１円台に下落。その後も１２１円から１１９円台を推移しています。
日銀の黒田東彦（はるひご）総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、「『量的・質的金融緩和』は所期の効果を発揮している」と評価。２％の物価安定目標実現のために「異次元の金融緩和」を継続することを改めて表明しました。

限界達し倒産
円安による原材料費や包装費の高騰が継続。昨年４月の消費税増税も重なり、価格転嫁が難しい中小企業は収益が圧迫されています。
衆議院調査局経済産業調査室の「最近の企業動向等に関する実態調査（速報版）」では、仕入れ価格の上昇や業績悪化、受注減など円安の経営へのマイナスの影響が、大企業に比べてより中小企業に大きく出ていることが明らかになりました。
帝国データバンクが５日発表した第５回「『円安関連倒産』の動向調査」によると、２月の「円安関連倒産」は４２件。１４年１１月と並んで２番目の高水準です。食品や繊維・アパレル関係を中心に、円安の影響が広がり、負債が１０億円を超える地場産業の倒産も椙次ぎました。帝国データは、同業者間の厳しい価格競争と円安による輸入仕入れコストの上昇などで、「経営体力が限界に達した企業から倒産に追い込まれている」と指摘。「今後も引き続き『円安関連倒産』は高水準で推移する」とのべています。


円安による利益減で倒産した靴卸会社＝都内

価格転嫁不能
全国中小企業団体中央会（全国中央会）が２０日発表した２月の「中小企業月次景況調査」によると、企業や業界の景況感を示すＤＩは、前年同月比で景況や収益状況、売上高などの９指標のうち、８指標がマイナスでした。「依然として円安による原材料費の高騰分を販売価格に転嫁できず、厳しい状況が続いている」（大阪府・建築金物）などの声が組合員企業からあがっています。
全国中央会は原材料費や仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁できない厳しい現状があることを指摘。「依然として先行きは楽観できない」とのべています。

値上げ相次ぐ
円安による原材料費や包装資材などの経費上昇を理由に、１月以降、即席麺や水産練り製品、家庭用食用油やパスタ、冷凍食品、アイスなどの食品の値上げが相次ぎました。
食品製造会社や外食関連会社はさらに４月以降の値上げも発表。業務用の香辛料や食用油、小麦粉も値上げされます。
（おわり）

４月以降の主な食品の値上げ

日清オイリオ	家庭用食用油
雪印メグミルク	牛乳類、ヨーグルト、ホイップ用クリーム、バター、チーズ、スキムミルクなど
明治	牛乳、ヨーグルト、乳飲料、バター、チーズなど
森永乳業	バター、チーズ
カゴメ	トマトケチャップ、トマトピューレーなど
キッコーマン食品	トマトケチャップ、トマトカロ工品
ネスレ日本	家庭用コーヒー
エスビー食品	カレー、シチューなどの家庭用即席製品や家庭用レトルト製品

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月28日付掲載

食品会社の値上げも、背に腹をかえられないものでしょう。でも、値上げできるだけましです。中小企業は、光熱費や原材料の値上げを価格に転嫁できず苦しんでいます。