変貌する経済 アベノミクス⑩ 日本経済再生への道

変貌する経済　アベノミクス⑩　日本経済再生への道

「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）による円安と株高で大企業と大資産家は恩恵を受けたものの、暮らしは悪化し、格差はさらに拡大しています。

マイナス成長
昨年４月１日の消費税増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は、２期連続のマイナス成長に続いて、２０１４年の１０～１２月期も予想を大きく下回り、年率換算で実質１・５％増の低成長となりました。年間の実質ＧＤＰは前年比０・０３％減とマイナス成長に陥りました。
日本経済を破壊する消費税増税路線に固執し、社会保障を切り捨て国民に犠牲を強いるのか、応能負担の原則にそった税財政の抜本的改革で深刻な財政問題を解決するのかが問われています。
現在の税制では、富裕層や大企業の負担が軽くなる逆転現象が生じています。「所得が１億円程度を超えると所得税の負担率が下がる」「大企業の法人税の実質負担率（１４％）が中小企業（２５％）より低い」という状況です。
こうした不公平税制を改め富裕層（相続税の評価基準で５億円を超す資産）に「富裕税」（１～３％の累進）を課し、不要不急の大型事業や軍事費の浪費をなくせば、２０兆円程度の財源を確保できます。
大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は、１９９７年度の１４２兆円から１３年度の２８５兆円に増えています。その一部を活用し、大幅な賃金アップ、安定した雇用の増加、中小企業への単価引き上げなどを進めれば、国民の所得が増えて経済が成長します。先進国では名目２％程度の経済成長が普通です。それを実現すれば、１０年後には２０兆円以上の税収が増えることになります。
この路線でこそ、財政危機を打開し、社会保障を充実することができます。
いっせい地方選挙でも安倍政権は、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などを旗印にしています。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。
地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

政府報告でも
地域経済の現状や課題に関する内閣府の報告書「地域の経済２０１４」は、農林水産物など地元産品の利用・加工・販売や地域の自然環境を活用した観光客の呼び込み、街並みなど歴史文化的資源を生かした行事の開催などを紹介しています。報告書は「地域の特徴ある資源、人材等を生かした取り組みの結果、その地域特有の魅力的なモノ、サービスなどが生み出されているものと考えられる」と強調しています。
地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、真の地域再生をはかることができます。「原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの拠点を地域につくれば、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済の好循環をつくりだすことができます。
大企業を優遇し、経済の軍事化に突き進む安倍自・公政権の経済政策からの根本的な転換こそ、日本経済を再生する道です。
（「変貌する経済」のシリーズおわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月21日付掲載

財界・大企業は、生産高や売り上げが減っても利益を増やせる体質を作り上げている。マイナス成長でも大丈夫というのでしょうか。
国民の懐が潤い、安定した経済成長の中で利益を上げるのが、財界にとっても本来良いはずです。