いっせい地方選挙 兵庫県、神戸市からの躍進を 志位委員長を迎えて演説会開く

いっせい地方選挙　兵庫県、神戸市からの躍進を　志位委員長を迎えて演説会開く

３月６日、神戸文化ホール大ホールで、日本共産党演説会が開かれました。

志位氏は、「日本共産党を兵庫県でも、神戸市でも躍進させて、住民の声で動く県政・市政をつくりましょう」「兵庫県、神戸市から必ず大躍進を果たし、全国の躍進をひっぱってほしい」と訴えました。
演説会では堀内照文衆院議員、金田峰生（みねお）参院兵庫選挙区候補があいさつ。いっせい地方選の候補者が勢ぞろいし、きだ結（ゆい）県議と金沢はるみ神戸市議が決意表明しました。濱本由弁護士が党への期待を語りました。

いっせい地方選挙　濱本由弁護士　党への期待


いっせい地方選挙　金田峰生参院予定候補あいさつ



金田峰生 posted by (C)きんちゃん

いっせい地方選挙　堀内照文衆議院議員あいさつ


兵庫県内の県議、神戸市議、一般市議・町議の計６２人の候補者が紹介されました。


候補者紹介_01 posted by (C)きんちゃん


候補者紹介_02 posted by (C)きんちゃん


候補者紹介_03 posted by (C)きんちゃん

いっせい地方選挙　きだ結県議と金沢治美神戸市議の決意



候補者決意 posted by (C)きんちゃん


いっせい地方選挙　志位和夫委員長の演説 　@神戸文化ホール



志位和夫_01 posted by (C)きんちゃん


志位和夫_02 posted by (C)きんちゃん

志位氏は、「日本共産党の躍進は国会を変えつつあります。国民の願いを国会に届ける力が大幅にアップしました」と総選挙後の国会の変化に言及。「震災借り上げ住宅追い出し問題」を告発した堀内議員が、政府から「自治体に丁寧な対応を求める」との答弁を引き出したことなどを紹介しました。
さらに、躍進で獲得した議案提案権を生かし、今国会冒頭に「政党助成法廃止法案」を提出したことを報告。首相を含めた閣僚の「政治とカネ」疑惑について、「口をそろえて『知らなかった』ではすまない。きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われています。疑惑究明のために頑張りぬきます」と決意を語り、「企業・団体献金全面禁止法案」を提出すると表明しました。
目前に迫ったいっせい地方選挙で兵庫県、神戸市で日本共産党の躍進がどんなに重要なのかー。志位氏は、県議会も市議会も自民、公明、民主、維新が知事、市長の提案に何でも賛成する「みんな与党」のもと、県政、市政に「福祉切り捨て」と「大企業呼び込み」という深刻なゆがみがつくり出されていると告発。「『みんな与党ヒ体制の下で、この二つのゆがみをただし、『住民の福祉の増進ヒという自治体の本来の仕事にとりくむ兵庫県政、神戸市政をつくる―この仕事にとりくんでいるのは日本共産党議員団だけです」と力を込めました。
その上で、①福祉と暮らしを守る命綱の役割②無駄遣いを厳しくチェックする監視役の役割―という日本共産党の議席の二つの値打ちを強調。中学校給食や子どもの医療費助成の拡充、大企業誘致補助金の返還などに日本共産党議員団が果たした役割などを紹介し、「かけがえのない役割を果たしているこの党の躍進を必ず」と訴えました。
志位氏は、いっせい地方選挙が安倍政権による暴走のさなかのたたかいになると指摘。
暮らしと経済、集団的自衛権、沖縄新基地建設、歴史問題をめぐる安倍政権の暴走政治に対決し、これを打開する日本共産党の対案を、自身の国会質疑のエピソードを交えながら語りました。
「日本共産党を伸ばして『暴走ストップ、政治の転換』の声を地方からあげ、安倍政権を大包囲していただきたい」との呼びかけに、参加者は大きな拍手で応えました。
「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月7日付より


聴衆_01 posted by (C)きんちゃん


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会場いっぱいの参加者。
初めての参加者も多く、「お話がとてもわかりやすく共感でき熱い拍手を送りました。会場も満席で共産党への支持・期待が大きいことが実感できました。すべてよかった。（70代女性）」
「党名からくる根拠のない偏見のイメージが昔はありましたが、最近はシンパシーを感じています。何らしがらみのない民主的な党ですね。テレビで見ても言説は論理的で納得することがあります。すべてに賛同できるわけではないですが、偏見を払拭できれば躍進できると思います（50代男性）」
「まだ選挙権はありませんが話を聞きたいと思い、初めて参加しました。「若者を戦場に送るな」は、いまの自分の思いにあてはまります。集団的自衛権、憲法9条の拡大解釈をやめてほしい（18歳・男性）」などの声が寄せられました。
元気をもらった演説会です。兵庫から、神戸から、日本共産党躍進の波を起こしましょう。

農協・農政 何の「改革」か① なぜ、今なのかの声

農協・農政　何の「改革」か①　なぜ、今なのかの声

安倍晋三首相は２月１２日の施政方針演説で今国会を「改革断行国会」と宣言し、その冒頭に農協・農政「改革」を掲げました。安倍政権がなぜこれに力を入れるのか、どんな意味を持つのか、考えてみます。
（日本共産党国民運動委員会　橋本正一）

安倍首相は施政方針演説で、この７０年で農業人口が８分の１に減り、就農者の平均年齢が６６歳を超えたことを指摘して、「農政改革は待ったなし」だと強調、「強い農業をつくる」「農家の所得を増やす」ための改革を進めると表明しました

歴代政府に責任
その上で、「６０年ぶりの農協改革を断行」するとして、中央会制度の廃止を打ち上げ、農業委員会・農業生産法人制度の抜本的な見直しにも言及しました。３月中には「改正」法案を国会に提出する準備を進めています。
農業と農村の危機が深刻であり、再生の取り組みが待ったなしであることは、誰もが認める現実です。しかし、問題は、その原因と責任、改革の方向です。
農業協同組合（農協）の制度や取り組みに課題があるとしても、今日の事態の根本的な原因は別のところにあります。食料を外国に依存し、米国のいうがままに農産物輸入を自由化し、農業をつぶしてきた歴代自民党政権の農政にこそ最大の責任があります。


日本の農業・主食を守れと訴える人々＝2014年10月22日、東京・霞が関

米価３割も下落
農業・農村の再生を真剣に考えるのであれば、何よりも国の農政の方向を根本的に転換すべきです。農業を基幹産業に位置付け、食料自給率の向上を国政の柱に据える必要があります。農家所得の向上をいうなら、欧米諸国で実施されている手厚い価格保障・所得補償を実施すべきです。
ところが、安倍政権の農政は従来の流れを一段と加速しています。
この２年間、生産者米価は、暴落につぐ暴落で、全国平均で３割も下落しました。米のだぶつきが明確なのに、政府が必要な需給調整を放棄し、何の対策もとらなかったからです。一方、アベノミクス（安倍政権の経済政策）による円安や消費税増税などで生産費は上昇し、民主党政権時代に実施されていた米に対する所得補償もばっさり半減、大規模経営者からも「所得向上どころか赤字倍増だ」との悲鳴が続出する状況です。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を急ぎ、日本農業を全面的な農産物輸入自由化にさらそうとしているのも安倍政権です。「農林水産物の重要品目」を守るという国会決議を踏みにじり、牛肉・豚肉関税の大幅引き下げや米の輸入特別枠の設定などを受け入れようとしています。
この先には日本農業の未来はありません。

農協に全て転嫁
そんな安倍政権が「農家所得の向上」のためだといっても、誰が信用するでしょうか。
今回の農協・農政「改革」は、歴代政府の失政の責任から国民の目をそらし、今なお農家の所得減らしを進めている自らの責任をも覆い隠し、農協・農業委員会などに無理難題を押しつけてそれを転嫁しようとするものにほかなりません。多くの農業関係者から「なぜ、今、農協改革なのか」という声が噴出するのは当然です。
（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月4日付掲載

米価３割下落を放置しておいて、なぜ「農協・農政」改革かが問われています。