諮問会議の不思議な見解

　日経によると、諮問会議の4人の民間委員は連名で、「駆け込み需要とその反動があった1～6月期の実質GDP（公共投資除く）を平均すると、13年10-12月期の水準よりも0.7％増えていると文書で指摘し、経済成長は途切れていない」と主張したそうだが、本気で、そう思っているのかね。

　4-6月期GDPには、消費低迷による大量の在庫増が含まれていて、その成長率への寄与度が1.4もある。仮に、これが1-3月期GDPの在庫減を補う程度の0.5であったとするなら、2014年上半期のGDPの平均は、ほぼゼロ成長だった。すなわち、「不良在庫」のかさ上げがなければ、ゼロ成長へ屈曲していたということだ。

　これが「景気の腰折れ」でなくて何なのか。経済運営の舵取りをする者が在庫状況を視野に入れてないとしたら、薄ら寒いものがある。政労使の会議もするようだが、本来は、賃上げの範囲内で増税はすべきものであり、増税を決めてから賃上げで埋め合わせようというのは、逆転した発想になるのだが、まあ、増税を焦る者には理解できまいね。

(今日の日経)
　高卒求人が製造業で拡大。諮問会議が景気を集中点検、政労使会議も。月例報告・景気基調判断下げへ、悪天候が消費に影。日銀総裁・円安は自然。首都圏マンション発売49%減。経済教室・アジア新競争時代・ケント・カルダー

※景気底入れに伴う求人のペントアップというところか。