予想されていたこととは言え、景気動向指数は大幅な下げとなった。一致指数の水準は、2014年の消費増税後並みであり、先行指数に至っては、東日本大震災直後の水準を下回ってしまった。いわば、今度の消費増税は、増税直後に増税を重ねるような、あるいは、震災直後に更に増税するようなことになる。せっかく、緩やかながら、消費が上向いてきたのに、ここまで振り切った緊縮は、なかなか見られるものではない。
日本人にとっては、見慣れた光景かも知れないが、MMTのランダル・レイ先生が指摘するところの「これがいつもの日本の政策だ。経済が長期低迷から抜け出すそうになると、政策立案者はいつも財政赤字を削減するためにと緊縮政策を採り、それによって経済を不況に戻すので常に不況ということになる」(道草2019/7/2)にピッタリ当てはまるもので、外から眺めれば、とても異様な行動である。
一応、増税の半分は教育の無償化で還元することになっているものの、6月の家計調査で見るとおり、ボーナスが増えても消費性向が下がっているのだから、大半が貯蓄に回ることになろう。前回の増税のときは、外需が好調の間は緩やかに回復したものの、衰えるに従いズルズルと低下した。今回は、増税直後の落ち幅は小さくとも、回復も見せずに後退が続くという展開だろうか。
(図)
(今日までの日経)
中国を「為替操作国」に 危険な応酬一段と。6月景気指数 大幅下げ 前回の消費増税時以来。春・夏生まれ増加、待機児童が影響？「保活に有利」ゆがむ制度。
日本人にとっては、見慣れた光景かも知れないが、MMTのランダル・レイ先生が指摘するところの「これがいつもの日本の政策だ。経済が長期低迷から抜け出すそうになると、政策立案者はいつも財政赤字を削減するためにと緊縮政策を採り、それによって経済を不況に戻すので常に不況ということになる」(道草2019/7/2)にピッタリ当てはまるもので、外から眺めれば、とても異様な行動である。
一応、増税の半分は教育の無償化で還元することになっているものの、6月の家計調査で見るとおり、ボーナスが増えても消費性向が下がっているのだから、大半が貯蓄に回ることになろう。前回の増税のときは、外需が好調の間は緩やかに回復したものの、衰えるに従いズルズルと低下した。今回は、増税直後の落ち幅は小さくとも、回復も見せずに後退が続くという展開だろうか。
(図)
(今日までの日経)
中国を「為替操作国」に 危険な応酬一段と。6月景気指数 大幅下げ 前回の消費増税時以来。春・夏生まれ増加、待機児童が影響？「保活に有利」ゆがむ制度。
