金融緩和は、外需と住宅に効く。そのメカニズムは、円安になって輸出が増えることと、住宅ローンの金利が低下し、住宅取得が増えることによる。これに対して、設備投資は、直接には金融緩和に反応しない。住宅が反応し、設備が反応しない理由は、住宅には、建てた人が住むという確実な需要があるからだ。金融緩和は、不況下になされるので、設備投資に見合う売上が得られるかはリスクが高い。住宅と設備の反応の違いは、「経済は、金利でなく、需要で動く」、「金利より、リスクが強い」ことの一つの証拠なのだ。
もっとも、日本がデフレに陥り、超低金利になって、金融緩和で住宅を動かすことは難しくなっている。金融緩和によって得られる住宅は、需要の先食いになるので、高水準を維持するには、金利を下げ続ける必要があり、頼り続けられるものではない。アベノミクスにおいて、一応、金融緩和で住宅が増えたという評価はしているが、内実は、消費増税の駆け込みと反動からの戻りや相続税増税という要素が大きいと考えている。
(今日の日経)
米大統領選 超大国どこへ、審判の日。
もっとも、日本がデフレに陥り、超低金利になって、金融緩和で住宅を動かすことは難しくなっている。金融緩和によって得られる住宅は、需要の先食いになるので、高水準を維持するには、金利を下げ続ける必要があり、頼り続けられるものではない。アベノミクスにおいて、一応、金融緩和で住宅が増えたという評価はしているが、内実は、消費増税の駆け込みと反動からの戻りや相続税増税という要素が大きいと考えている。
(今日の日経)
米大統領選 超大国どこへ、審判の日。
車が渋滞してる
東海地方だけどリーマンが破綻して年が明けて出社したらやることなくて掃除してましたみたいな嫌な雰囲気がする。マジで
貿易関係が未知数なのが怖いですが。
前にも書かせてもらいましたが、多数決は全体の平均の意見を反映しない可能性が高いと数理的に証明されています。ある特定の集団の意見が反映されやすいです。それを緩和する方法がかのナポレオンさんに反対されたボルダールールの適用…。
大統領選のこと、いやいや日本でしょ 今でしょ!
とか言いながら反逆してアメリカのことにいっちゃいます。現状は法人税減税を訴えているので企業に設備投資や労働分配率をあげるインセンティブにはならないですね。あとは赤字国債に関する報道がどうなっていくかかと。