「因果応報」・・・因果はめぐる小車の・・・

つけた題が少し抹香臭くなりますが、、、、、

巨大地震と津波の発生から17日が経ちました。
日を追うごとに被害の大きさと、被災者の悲しみと不安が伝わってきます。

今は地震と津波による直接的被害よりも、「原発事故」による放射能汚染という二次災害の危険に追われる日々が続いています。
「原発事故」による電力の供給不足から、「省電力」が呼び掛けられ、「計画停電」まで実施されるハメになりました。

エネルギー庁の資料によれば、2008年度の国内の電力総需要の割合は、およそ『産業部門43%・運輸部門24%・民生部門33%』となっています。

これを35年前の1973年と比較すると『産業部門0.9倍・運輸部門1.9倍・民生部門2.5倍』となり、民生部門（一般家庭、事務所など）の伸びが圧倒的です。
産業部門は工場などの「省エネ努力」で生産高向上の割には電力需要の伸びは抑えられています。

この20年のあいだ、家電製品の発達でパソコンをはじめ、数々の器機、器具が家庭に備わっています。加えて「化石エネルギー」の高騰傾向から、電力の利用呼びかけが盛んに行われていて、家庭での「オール電化」ブームがその最たるものでしょうか。

さらに繁華街でのネオンや、一般家庭での「あそび電飾」などなど、電力会社のコマーシャルベースに乗って、この国のひとびとは、しごくおおらかに「電力消費」を続けてきました。

その結果「発電所」を増設する必要が出てきます。
しかし「水力発電のダム建設」や「火力発電所建設」はなかなか容易ではありません。
けっきょくのところ「原子力発電所」を・・・という筋書きになるのです。

「安全・安心」を謳いながら進めてきた「原子力発電所」の建設は、一部の識者、学者から異論が多いのですが、それらの意見は「村八分状態」で無視され続けてきました。

その無視され続けた「異論」が、ほぼ「正論」に近かったことがこんどの災害で思い知ることになりました。

併せて電力会社のコマーシャルベースに乗せられて、うかうかと無駄な電力を消費する私たちに、とてつもなく大きな危険といきなりの不自由さを突きつけられている・・・きのうきょうのこの国のありさまなのです。（つづく）