判断が難しい！

薬剤服用歴管理指導料ですが…
なかなか算定が難しいように感じます。
算定していいのか、どうか？

診療報酬改定には入念な罠が仕掛けられています。
医療費の総枠はほぼ決まっています。
その配分を診療報酬改定が行なうことになります。
先ず、利益が出ている医療機関はどこか？
利益が出ているところから、その利益を移動させる仕組みです。
昨年（19年度）の医療経済実態調査で、診療所と調剤薬局の利益が17年度年を上回っています。
診療所の収支差額は減っていますが給与が増えています。
今は、ほとんどが医療法人ですから、実質的な収入が増えていることになります。
病院は給与も収支差額も減少しています。
そこで今回は診療所の再診料にメスが入ろうとしたのです。
ところが、さすが医師会はまだまだ力がありそうです。
何だかんだ先送りにしてしまいました。
そうすると残るは調剤薬局となります。
4月からの調剤報酬改定の極めつけは「薬剤服用暦管理料」と「服薬指導加算」の合算です。
点数的には30点になりました。
しかし、合算ですから両方の要件が満たされる事が必要だと思います。
そうなると前者は90％以上の算定率ですが、後者は30％程度の算定率です。
当然、算定できる薬局が30％となります。
これは事件です！
実は、小児科と産科等への重点配分の財源はここにあると思われます。
厚生労働省がすんなり再診料の引き下げをあきらめたのは、調剤報酬からの財源確保があったのではと疑いたくなります。
今からでも遅くはありません。
服薬指導に関する社内のコンセンサスとＳＯＡＰなどの手法を徹底的に啓蒙することが肝要です。