薬局は地域のことをどこまで知っているのか。
2022年は団塊の世代（1947～49年生）が75歳以上に突入する年である。
それに伴い85歳以上の超高齢者も2035年まで増え続ける。
この国は「通院が困難なもの」が急増する社会構造を抱えている。
それだけいい国だともいえる。
世界に冠たる超長寿国である。
ただ問題はそれらの高齢者を支える仕組みに限界が来ているってことである。
正直なところ消費税が10％では“焼け石に水”にもかかわらず、政治家は自分の政治生命の温存のために引き上げに躊躇する。
選挙に負けると”ただの人“になってしまうのも現実である。
単純に比較はできないと思うが、諸外国の消費税率はハンガリーが27％、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは25％、オランダ、ベルギーが21％、フランス、オーストラリア、イギリスは20％だそうだ。
10％で騒いでいる場合じゃない。
話がそれたが「通院が困難なもの」が増えて、医療提供のスタイルも変わる。
外来で待っていても患者数は減っていく。
それに輪をかけるように地域の人口も減少傾向が顕著だ。
薬局はもっと地域に患者を求める行動が必要になる。
そんな事を意識して経営をしているだろうか。
外来が減少する中で、在宅患者の確保に欠かせないのが居宅介護支援事業所や病院の医療相談室（地域連携室）、老人保健施設などがある。
ここにどれだけアピールできているのかが大事になる。
細かい説明はしないが、上記の施設は薬局が何をしてくれるのかを知らない。
そして意外にあてにならないのは地域包括支援センターや訪問看護ステーションである。
前者は軽度の介護利用者が多く対象から漏れる。
後者は業務の時間稼ぎで服薬管理も自前でやる傾向がある。
次に、高齢者施設についてどれだけの知識と特色を知っているだろうか。
高齢者施設の分類として医療療養型医療施設（2024年3月廃止）、介護老人保健施設、介護医療院があるが、ここからは処方箋は出ない。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は処方箋が出るが「居宅療養管理指導費」の算定は出来ない。
薬局にとって養護老人ホーム、特定施設、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者向け下宿、精神病院関係住居などが狙い目となる。
それぞれについて攻略法を考えているだろうか。
経営は常に生きている。
時代の変化が激しければ、それだけチャンスがある。
変化に負けてはいけない。
変化は飲み込むものだ。
ある人が言っていた。
”カレーは飲み物だ“って。
これ、関係ない。
いつも参考にさせてもらってます。
私も異業種から父の後を継ぎ3店舗経営しています。
今後を考えると頭が痛いです。
もう売ってしまおうかと考えるくらいです。
幸い現在5000枚／月を1店舗で独占させてもらってます。他2店舗は、1店舗１０００枚／月が在宅が半分程度、もう一店舗は1200枚／月が外来７、透析２、在宅１の割合です。
この2店舗は、マンツーマンです。
今現在全店舗に、サポート薬局として認定されるべく頑張っています。来年には取得見込みです。
ネット解禁や規制緩和で、Amaz〇n等が参入してしまうのではないかと気が気ではないです。
今後売却も視野に入れるべきなんでしょうか？
長々と申し訳ありません。
私は事業を継続してもらいたいので、この仕事をやっています。
売る相談はしないで欲しいですね。
どうしたら生き残れるかを考えましょう。
努力で何とかなるものです。
あの後、全体会議（3店舗ですが。。。）しました。
意外にも従業員がやる気だったのに驚きました。
自分の見る目線が、あまりに酷かったのに気付かされました。
具体的には、病院薬局、診療所の先生、ケアマネジャー、患者家族に服薬状況の提供（加算が取れなくとも）
１２月より３店舗薬歴を一元で見れるようにして、投薬後フォローアップ専用室を設置（対応に薬剤１．５人）
私の勉強不足だったのですが、今はLineやSMSを通して、ある程度服薬状況を患者に自動で確認出来るシステムがあるそうです。
来週に営業が来てデモをしてくれます。
もう少し踏ん張ってみようと思います。
ウサギとカメの競争はカメが勝ちました。
人は納得すると自主的に動きます。
本音をぶつけ合いたいですね。
遅くなってごめんなさい。