いい事してんだけどなぁ

これも経営だよなぁ。

B型肝炎訴訟の決着がついた。
集団予防接種がもたらした悲劇である。
1848年から40年間に渡り旧厚生省が義務付けた乳幼児の集団予防接種において、あろうことか注射器の使い回しが行われていたらしい。
これが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとされている。
今回の救済対象となる患者及び感染者は推計で約43万人に上り、今後30年間で最大3.2兆円もの和解金が必要となった。
和解金は、症状などに応じて1人当たり50万円から最大3,600万円となっている。

なぜ今までかかったのか。
そしてなぜ今の時期に和解なのか。
難しい詮索はともかく、患者および感染者にとって、この上もない朗報である。
ささやかな医療関係者としても、この采配には大賛成である。

さて、これはこれでいいのであるが、問題はこれらの財源のやりくりである。
現政府には東日本大震災の復興支援もある。
こちらは1次補正として既に4兆円、2次補正として1兆円を予定、さらに3時補正として10兆円を計画している。
この財源の確保がない中での大判ぶる前は無責任の極みだ。
かつて焼肉チェーンの社長は感染性大腸炎になった方々に、最後まで面倒を看るといいながら、会社は倒産状態になり患者への補償も侭ならない。
会社は有限責任なので倒産するとそれでお仕舞いとなる。

また、東京電力も株主総会で社長が退任した。
こちらは倒産こそしないと思うが、莫大な損出を生み出した責任者である社長は、退任するとその責から逃れ、もちろん今までもらった報酬への返却義務はない。
アメリカだと訴訟になり経営責任者が禁固刑になることもある。
これらの赤字分は、最終的には電気料金値上げと国が肩代わりして増税となる。

今回の和解も総理として必要な大盤振る舞いではあるが、一般企業のように大幅なコスト削減も同時に進める必要を感じる。
ムダ使いを徹底的に削減する。
人件費の大幅カットなどは、常套手段である。
先ずは、国会議員の報酬カット及び定員削減が当たり前だ。

正直なところ「管の顔は見たくない」と言っているのは国会内だけじゃないかもしれない。
こんな経営者がいたら会社の倒産は間違いない。

コンサルとして依頼されても手の打ちようがない。
お手上げだ！


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