医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

違ったらごめん!

2020-01-23 06:22:10 | 薬局

何とかなった時代から何とかしなければならないに変わる。

 

10月の消費増税から薬価が変わった。

仕組みは複雑で薬価と実勢価格の乖離に消費税分の2%が上乗せになる。

こんな単純ではなさそうだが、難しく考えても実勢価格の実態は厚生労働省のブラックボックスの中で見えてこない。

要は、あてがいぶちの薬価改定となる。

何となく財源との駆け引きのような気もしないではない。

社会保障費の増額分の調整のようだ。

結果として薬価は引き下げとなる。

見かけは2%の増税分があるので少なく見えるが、意外に本体は大きいかもしれない。

 

さて問題は、その新薬価に対する価格交渉にある。

いまだに決まっていない薬局も多い。

次の薬価改定は目の前まで迫っている。

 

この価格交渉であるが、ある経営者が「薬価スライド」で良かったと喜んでいた。

「薬価スライド」ってどういうことだ。

今までが薬価から15%引きだったのを、今回も15%引きで交渉したという。

それってダメじゃない。

 

例えば消費増税前の100円の薬価には8%の消費税分が含まれている。

したがって、本体価格は108分の100となり約92.6円になる。

100円の薬価から15%引きだと85円が購入価格になる。

これに消費税8%が加わると91.8円で、薬価差益は8.2円になる。

 

新薬価になるとどうなるのかというと、同じ100円の薬価でも消費税分が10%含まれている。

その本体価格は約90.9円になる。

すでにこの段階で1.7円(92.6-90.9)の差がついている。

この1.7円分が値上げに相当する。

同じく新薬価から15%引きで購入すると85円になり、消費税分の10%が加わると93.5円になる。

この段階で薬価差益は6.5円になる。

従って同じ100円の薬価であっても、本体価格からの交渉だと8.2円と6.5円では1.7円と同じになる。

 

結論からいうと本体価格にて価格交渉する必要がある。

15%はあくまでも例えばの話なので実際にはわからない。

要は、薬価での価格交渉ではなく、薬価の本体価格による交渉が必要になる。

わかるかな。

 

自分でも混乱してきた。

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