実体のない実態価格か

決まってもいないのに。

28日、中医協「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」と長い所から中間整理案のまとめが出た。
これを踏まえて9月4日の中医協総会で審議される。

取り敢えず、新しい薬価は「販売価格の加重平均値(消費税抜きの市場実勢価格×108％)＋現行価格×調整幅」と従来通りとなる模様だ。
意見として、薬価に消費税が含まれているにも関わらず、医療機関や患者が理解していないとして、消費税の表示を外出しにして欲しいと出ている。
理解だけではなく価格交渉も難しいと付け加えている。
確かに、薬局の仕入れの6割近くを占める医薬品には消費税が含まれている。
購入時には消費税が医薬品卸からもれなく付いてくるが、薬価に含まれていることを忘れている。
従って、価格交渉は常に消費税込みの、薬価からいくら値引くの交渉となっている。
これでは薬価に含まれる消費税まで値引きさせ、尚且つ消費税に消費税を上乗せした格好となっている。

ただ、この消費税の外付けには単純に8％分とはいかないらしい。
なぜなら調整幅分が後付けになっているからだ。
そうは言っても、先ほどの新しい薬価の決め方を再度見て欲しい。
正確ではないのかもしれないが「販売価格の加重平均値(消費税抜きの市場実勢価格×108％)」、この段階では調整幅は考慮している様には思えない。
偉い人の議論にはどうでもいい様な屁理屈がまかり通る。
この外付けが実際に導入されると明細書や薬剤情報提供文書などにも反映される。
正直なところかなり面倒だと感じる。

この他にも消費税増税分を診療報酬上では基本診療料のアップで考えていうらしい。
調剤報酬では調剤基本料となる。
この基本診療料と個別項目の組み合わせも検討されている。
最終的には「医療経済実態調査」の結果を見てからだそうだ。

前回の介護報酬でデイサービスの請求が時間延長などでしづらくなった。
その原因は介護事業実態調査でデイサービスの利益率が最も大きかったからだ。
今回の「医療経済実態調査」の結果がアダとならないことを願っている。

そして、未だに決まったのか決まっていないのか曖昧な価格交渉がある中で、正式な実勢価格は出るのだろうか。
大手調剤薬局は今月中に決まるらしいが、一部には薬価に反映されない値引きで調整されるのではないかと囁かれている。
いつものことだが、世の中は常に長いもののごね得だ。


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