求められて

今さらは難しいと思う。

 

ある大手調剤チェーンの幹部と厚生労働省の人との打ち合わせの中で、薬局に対する要望が出されたそうだ。

先ずは「在宅推進」である。

推進というよりもしっかり対応して欲しいとの要望だ。

2025年の地域包括ケアシステムは在宅医療を主体に考えている。

その担い手の一翼を薬局にも支援して欲しいという事である。

こうなると当然、調剤報酬の「地域支援体制加算」に、在宅の実績が求められるのは間違いない。

その実績がどれだけかが早急な対応となる。

何となく月に1回以上は必要だろう。

 

次は地域連携の事例だそうだ。

かかりつけ薬剤師の要件としての地域活動は当たり前として、医師やケアマネジャーとの連携も必要となる。

特に、ケアマネジャーとの連携として、地域ケア会議やサービス担当者会議などへの参加実績が問われる。

どちらの会議も平日の日中に行われる。

1人薬剤師では参加できない。

もちろんサービス担当者会議は介護保険の「居宅療養管理指導」の算定がなければお声もかからない。

 

教育レベルの引き上げも危惧されているらしい。

確かに、医療も薬も日進月歩である。

それについて行けない薬剤師が増えているそうだ。

増えていると言うより1度取得した資格は永久に権利がある。

私みたいに薬の知識がなくなっていても薬剤師に変わりはない。

残念ながら大手調剤チェーンの薬剤師のレベルはそれなりに評価されているそうだ。

問題はそれ以外にあると言っているようだ。

職能団体としての質の担保が問われている。

 

次に入退院時の情報共有である。

病院の薬剤師との連携をより深く取ることにより服薬管理のあり方を見直す。

これも病院から突然呼び出しがあっても1人薬剤師薬局ではいけない。

 

さらに電子お薬手帳の共有化も問題提起されている。

ただ、マイナンバーに保険証機能が搭載されると電子お薬手帳も要らなくなるような気もする。

 

さて、結論であるが厚生労働省は1人薬剤師薬局をどうしたいのか。

在宅も地域連携も、入退院時カンファレンス、研修、電子お薬手帳の導入もハードルが高い。

何か1人薬剤師薬局の良さをもっと評価できる仕組みが欲しいものだ。

 

と、もう一つ厚生労働省には大手調剤チェーンの担当者がいて、各団体の担当者もいるらしい。

それぞれから意見をもらったり、新しい企画などは実証実験もさせている。

従って、その動きを見ていると、これから必要な方向性が見えてくる。

その厚生労働省の期待に答えられていないのが、中小薬局が集まる団体だそうだ。

自然と取り残されていくような話もある。

出来れば取り残されたくはないものだ。

 

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