必殺の縦横四方固

遅いかもしれないけど表も裏もあるから寝技がいいかもね。

日本チェーンドラッグストア協会が19日の記者会見で、2024年度の調剤報酬改定に関する要望書を発表した。

今までほとんど調剤報酬にかかわる提言がなかったが、さすがに、このままでは国の思うままの報酬引き下げに危機感を覚えたようだ。

基本的に中小薬局も同等に引き下げになるのならドラッグストア的には大歓迎だと思う。

中小薬局が厳しくなって廃業になると、バラけた処方箋はドラッグストアが口を開けて待っている。

それを公然と発表しているドラッグストアもある。

その要望書であるが「調剤基本料」では、300店舗以上などの「規模の大小による薬局評価の廃止」を訴えている。

300店舗以上はどう考えても根拠性に欠けるように思う。

ただ、ここで気になるのはどの資料を見ても「チェーン薬局」とみなされているのが20店舗以上である。

まさか！

次に「調剤基本料の区分と地域支援体制加算の連動の廃止」も同じく根拠性に欠ける。

国が求める機能を評価するべきだと納得できる。

「患者のための薬局ビジョン」にふさわしい薬局が何なのか曖昧な気がする。

その地域支援体制の構築に向けた取り組みとして不可抗力な「麻薬管理指導実績の地域支援体制加算要件からの削除」が出ている。

同じように夜間休日の処方箋も不可抗力じゃないかと思う。

これはとりあえずなかったようだ。

評価を求める項目として「無菌調剤室設置の評価」「高度な薬学管理が必要なリフィル処方箋応需に対する評価」「連携強化加算の増額」などが上がっている。

さすがに上手な要望である。

中小薬局では算定しづらいが国が求めている部分である。

地域包括ケアの観点からは、ますます増加傾向にある「認知症患者に対する服薬指導」「間隔が6日以上空かない訪問」「医師の在宅訪問同行時の処方提案」などの評価を求めている。

認知症は大きな課題である。

そこへの積極的な取り組み姿勢はかなりの好感度となる。

在宅についてはドラッグストアの重点戦略課題として取り上げている。

さらに、管理栄養士による「居宅療養管理指導の評価」も加えた。

ここは非常に大事な部分である。

薬局における管理栄養士による「居宅療養管理指導」の算定を、なぜもっと主張しないのか。

遅きに失する。

かなり具体的で納得がいく要望書のような気がる。

そして、この内容は既に裏で着々と進めているような気配がする。

今まで黙って従ってきたドラッグストア協会が目を覚ました。

ここが商機と見たからじゃないだろうか。

全国の大店舗(1,000㎡以上)の新規出店はドラッグストアがダントツに多い。

業態としての激しい戦いが始まっている。

その差別化の大きな要因として処方箋の獲得がある。

スーパーにもコンビにもない強みである。

戦略の核になるのは「強み」を生かすにある。

中小薬局は自薬局の「強み」を分かっていないから生かしようがない。