早くも22年先

既に2040年が始まっている。

2020年の診療報酬及び薬価への影響が大きい経済財政諮問会議で、厚生労働省から2040年の社会保障給付費の推計が出された。
ここで注意が必要だが社会保障費と社会保障給付費は異なる。
一般的に社会保障費とは国の歳出を表し国庫の事になる。
社会保障給付費とは国からのお金（税金等）と国民の保険料などから実際に支払われるお金である。
この中に自己負担分は含まれない。
その社会保障給付費が2018年度予算では121.3兆円もある。
ところが2040年の推計では1.6倍の188.2～190兆円に膨れ上がる。
これを誰が支えるのか。
社会保障給付費の約6割が保険料で賄われ、4割が税金などの国庫からの支出となっている。
また、2018年度の社会保障関係予算では年金が35.4％、医療が35.2％、介護が9.4％、少子化対策で6.5％、生活扶助を含めた社会福祉費等が13.5%となっている。
因みに、年金も医療も介護も生活扶助も高齢者の増加にパラレル(並行)である。

前回の推計は2012年に民主党政権時代に出されている。
その大きな前提は「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までであった。
それを踏まえて、消費増税10％を掲げたがあえなく失脚した。
でも、10%でも足りないくらい国の財政はひっ迫している。
それなのに2度も引き伸ばした現政権の功罪は大きい。

今回の推計では「団塊ジュニア」（7971~74年生）が高齢者入りをし、最も高齢化率が高い35.3%を予測している。
この時の高齢者数は3,921万人で、働く人口（15~64歳）は6,978万人になる。
単純に6,978を3,921で割ると働き手が1.78人で高齢者1人を支えることになる。
私は「お世話になります」（84歳）でお願いします。

2040年には2018年度の年金が1.3倍、医療費は1.7倍、介護費は2.4倍になる。
ここで年金の増加が少ない事に気が付いて欲しい。
老後生活は自分で守るしかない。
先ほどの「お世話になります」は撤回だ。

これらの対策は給付を減らすか保険料を上げるしかない。
何と言っても社会保障給付費を使う人口は増え続ける。
保険料を上げると国民の生活が厳しくなり消費が冷え込む。
消費が冷え込むと税金が減ってしまう。
いたしかゆしである。
では、給付を減らすとどうなるのか。
給付を減らすと言うより自己負担が増えることになる。
こちらは医療や介護難民が増えて社会問題になる。
さらに社会保障費で賄われる医療費が大幅に削減される。
高額で有効は薬剤や新しい医療技術の保険適用が大きな問題になる。
何かを削るしか策はない。
何を削るのかは”医療への貢献度”ではないだろうか。

今、薬局・薬剤師の求められているのは”医療への貢献度”の「見せる化」かもしれない。　
経済財政諮問会議は「骨太の方針」を6月に出し、2040年に向けた新たな方向性が示される。

既に牽制球が飛んでいる。
受け止められるかな？