少年法改正の議論

「少年院送致は１２歳から、少年法改正で与党修正案」との報道がなされています。以下は，読売新聞からですが，かつて少年事件を担当した者としては，どんどん下限の下がる制度議論に少々抵抗感もあります。ただし，今まで触法少年（１４歳未満）の処遇にあたってきた児童自立支援施設（かつての教護院）も，運営が曲がり角にきているようであり，厚生労働省から「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」報告（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0228-2.html）も出されています。当ブログを閲覧されている方の中には，少年事件関係に詳しい方も多いと思います。コメントをお願いします。なお，個人的には，児童自立支援施設の小舎夫婦制に郷愁がありますが，上記報告を見ても，その数は減少しているようです。

　与党は１６日、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するため、少年院送致の下限年齢を現行の「１４歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる方針を固めた。

　ただし小学生は除外する。今国会で審議されている少年法改正案の修正案として盛り込み、民主党側に提示した。

　少年法改正案は政府が提出しているもので、少年院送致の下限年齢を撤廃するとしている。これに対し民主党は、「少年の場合は児童福祉施設での処遇を優先すべきで、小学生を少年院に入れるのは不適当だ」などとして下限年齢の撤廃に反対している。このため、与党は下限年齢を「撤廃」から「おおむね１２歳以上」に修正して野党との合意を目指すこととなった。民主党内には、政府案よりも与党案を評価する声があり、同法改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。