先住民捕鯨のみ認めよ＝米国が修正案－ＩＷＣ

（時事ドットコム　2010/06/24-22:17）
　【アガディール（モロッコ）時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で米国は２４日までに、イヌイットら先住民に限って捕鯨枠を引き続き認めるよう求める提案をデンマークと共同提出した。議長提案に盛り込まれていた向こう１０年間の捕鯨容認枠のうち、日本、アイスランド、ノルウェーの枠を削除した修正案で、先住民だけ向こう７年間に限って捕獲枠を確保する内容。
　修正案は２３日、議長提案での合意が事実上とん挫した後で提出された。修正案で認められるのは、米国、ロシア、デンマーク自治領のグリーンランド、セントビンセント・グレナディーンで行われている先住民捕鯨。仮に修正案が否決されても現状維持が認められるため、先住民捕鯨は継続される。
　議長提案は、一括合意を前提として策定された経緯がある。このため、提案内容の一部のみを取り出すことは策定趣旨に反するとして、反発の声も上がっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062401217

インドネシア：政治信条による訴追の横行

（ヒューマンライツ ウオッチ　June 23, 2010）
EUとの人権対話を前に、投獄中の活動家の釈放を
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Prosecuting Political Aspiration
平和的に政治見解を表明したかどで活動家を投獄することは、近年改善しつつあると評価されているインドネシアの人権状況に、大きな汚点を残すものだ。民主的な諸権利を尊重する国家として発展していくという、インドネシアが掲げる目標から逸脱している。
フィル・ロバートソン、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理
(ジャカルタ)－「非暴力で政治見解を表明したがために投獄されている、100名超のパプアの活動家とマルクの活動家を、インドネシア政府は直ちに釈放すべきである。また、表現の自由の保障に向け、法改正や政策変更も必要だ。」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で、このように述べた。2010年6月29日にジャカルタでの開催が予定されているEUとの人権協議を前に、今こそインドネシア中央政府は行動を起こす時である。それが、EUとの対話の幸先のよいスタートにも繋がる。
報告書「政治信条による訴追の横行：インドネシアの政治囚の実態」（全43ページ）は、2008年12月～2010年5月に刑務所内で実施した、50名以上の政治囚への対面式聞き取り調査に基づいている。インドネシア政府が非合法としているシンボル（パプア・モーニングスターや南マルク共和国国旗など）を平和的に掲げたことが犯罪であるとして活動家たちが逮捕・訴追されている実態について、本報告書は詳述。さらに、被拘禁者の多くが拷問を受けている実態の詳細にも言及。これらの拷問には、マルク州州都アンボンの第88テロ対策精鋭部隊、並びにパプア州の警察や刑務所の看守らなどが関係している。しかし、インドネシア中央政府はこれまで、これら拷問にかかわった人物の責任追及を果たしていない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは「平和的に政治見解を表明したかどで活動家を投獄することは、近年改善しつつあると評価されているインドネシアの人権状況に、大きな汚点を残すものだ」と述べる。「民主的な諸権利を尊重する国家として発展していくという、インドネシアが掲げる目標から逸脱している。」
調査した中でも最も悲惨な状況に置かれていた政治囚10名の事例では、拷問以外の問題も浮き彫りとなった。これらの問題には、不十分な医療ケア、家族や地域社会からの隔離を目的とした収容者の移送（アンボン島からジャワ州への長距離移送）、劣悪な獄中環境などが含まれる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領に対し、すべての政治囚に対する訴追を取り下げて、政治囚たちを解放するよう要求。同時に、「2007年命令」からシンボルの平和掲揚の禁止条項を削除するとともに、更なる法の支配の強化に取り組むよう求めた。また、諸外国政府も、拷問や虐待に苦しむインドネシアの政治囚の実態を監視するという重要な役割を担っている。今回初めて開催されるEU＝インドネシア間の人権協議において、EUはこうした現状とその背後にある弾圧的法律の数々に対する懸念を、公式に表明すべきである。
本報告書で取り上げた事例のひとつは、反逆罪で15年の刑を言い渡されたヨハン・テテリサ氏。罪状は、2007年6月29日に南マルクの公共の場で、踊りながら南マルク共和国国旗を振りかざしたというものだった。ジャカルタにある国家人権委員会の元委員長アスマラ・ナババン氏は、アンボンの裁判官たちは、テトリサ氏の行動が非暴力的だったことを考慮していない、と述べた。
報道によると同氏は、「裁判官たちは、テトリサ氏の行為を、命にかかわる危険行為としてではなく、政治的信条の発露として判決を下すべきだった」と発言した。「彼は南マルク共和国国旗を振っていただけで、武器を所持していたわけでないのだ。」
マルクの活動家レイモンド・ツアパティアナ（Reimond Tuapattinaya）氏は2007年6月に逮捕された。同氏は第88テロ対策精鋭部隊による暴行について次のように証言した。「鉄の棒があればそれで殴られ、木製バットがあればそれで打たれ、鉄線があればそれで締め上げられるんだ。奴らは靴や素手も使ったよ。拷問はタンツイ刑務所やマルク警察署本部内で行われた。私もタンツイで14日間昼夜を問わず拷問されたよ。朝連れ出されて、夜は血を流しながら監獄に戻される毎日だった。」
西パプア州のアベプラ刑務所に投獄中のパプアの政治囚であるフィレップ・カルマ氏は、2009年8月以来前立腺の病に苦しんでいる。医師らは同氏が十分な設備の整ったジャカルタの病院で手術を受けるべきだと忠告したが、法務・人権省は2010年5月になるまで適切な対応を先延ばしにした。
「かつては私自身も官僚でしたが、病人に対するこんなお役所仕事はみたことがありません」とカルマ氏。結局、必要な手術を受けられないまま今日に至る。
前出のロバートソンは、「平和的に旗を掲揚しただけで逮捕されるなど、誰にもあってはならない。ましてや拷問は論外だ」と述べる。「こうした人権侵害が国際社会にとって容認できる種類のものではないという姿勢を、EUはインドネシア政府に対しはっきりと示すべきだ。そして政治囚の釈放と人権侵害防止を目的とした刑法改正に向け、圧力をかけていくべきである。」
背景
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インドネシアはもちろんすべての国の民族自決に関してはいかなる立場も取らない。本報告書でも、パプアやマルクの活動家が目指す独立については支持も不支持もしていない。しかし、国際法の定めに従い、ヒューマン・ライツ・ウォッチは独立を目指す運動家を含むあらゆる個人が、平和的に自らの信条を表明する権利を有することを支持する。この権利には、逮捕や報復を恐れることなく、人びとが政治意見を表明できることも含まれる。
パプア
インドネシアのパプア州、西パプア州（ここでは「パプア」と総称）は、ニューギニア島の西半分を占める。1945年に独立したインドネシアのその他の地域とは異なり、パプアは1960年代までオランダの植民地のままだった。1961年12月1日、オランダ植民地政府が支持するパプア評議会が、パプアの人びとによる主権国家建国の準備が整ったと宣言、モーニングスターと呼ばれる新国旗を決めた。
当時のインドネシアのスカルノ大統領は、オランダが「傀儡国家」を作ろうとしていると非難し、インドネシア軍によるパプア侵攻を指令した。米国政府の外交介入による交渉の末、インドネシアとオランダ両国は、国連がパプアで住民投票を主導することで合意。国連の支援により「自由選択投票」（"Act of Free Choice"）が1969年に実施されたが、インドネシア政府は自らが厳選したわずか1054名のパプア人にのみ投票権を与えた。結果、パプアのインドネシア領編入が決まる。パプア人の多くは、「自由選択投票」がインドネシアによるまやかしで、併合正当化の道具に過ぎなかったと考えている。
過去50年間にわたって、インドネシア支配に対する反感から独立への気運は高まり続けた。中央政府の開発計画による先祖代々の土地からの追放や、他の地域からの入植移民の流入も、反感の高まりの一因となった。結果、武装ゲリラ活動や自由パプア運動（OPM）、一連の非暴力組織・構想などが生まれるに至った。穏健な分離独立派は、公式式典、とりわけ12月1日の記念日に、パプア・モーニングスター旗を掲揚することを共通戦略にしている。
南マルク
1950年からアンボン島を中心にマルク南部には分離独立運動が存在。地元先住民の多くが自らを「Alifurus」（アリフルス）と呼ぶ。1050年4月25日、Chr. R.S. ソウモキル率いる全南マルク評議会で、アリフルス民族主義者らがアンボン島で全国会議を開催し、南マルク共和国(RMS)建国を宣言した。
今日のマルク州において、南マルク共和国設立が住民の幅広い支持を得ているとは言い難いが、民族主義的な感情は依然として強い。圧倒的多数を占めるキリスト教徒のアリフルス人と、ジャワやスラウェシから移住したイスラム教徒（中央政府が長年にわたって移住を推進）間の地域的な宗教対立は、独立と主権の問題を複雑化した。1999年1月にキリスト教徒とイスラム教徒がアンボンで衝突。抗争は後にマルク諸島全体に拡大し、これが2005年まで続いた。特に1950年の建国記念日である4月25日に南マルク共和国の国旗を掲揚することが、インドネシア中央政府による支配の否定を公に表明する主な手段となっている。
http://www.hrw.org/ja/news/2010/06/23-0

ギラード氏、豪州初の女性首相 ラッド氏、不人気で退陣

（朝日新聞　2010年6月24日12時29分）
　【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのギラード副首相（４８）が２４日、同国初の女性首相に就任した。与党労働党は同日、首都キャンベラで緊急議員総会を開き、ギラード氏を新党首に選出、ラッド前首相（５２）はこの日予定されていた党首選への立候補を断念した。ラッド氏は世論調査での支持率が下降を続けるなど国民の人気が著しく低下し、年内にも実施が見込まれる総選挙を前に党内での支持が得られず、任期途中での退陣に追い込まれた。
　ラッド氏は２３日夜、緊急記者会見を開き、党首選の実施を発表。同日夜に会談したギラード氏から首相の信任を問うために党首選の実施を要請されたことを明らかにし、党首選に立候補する意向を表明していた。
　だが、２４日の議員総会で窮地に追い込まれたラッド氏は、党首選の投票直前に立候補を辞退。ギラード氏が対立候補を失い、そのまま新党首に選ばれた。ギラード氏は記者会見し、「この数カ月以内に総選挙の実施を求め、国民が（新たな）首相を選ぶことになる」と語った。
　同党内では支持率低下の著しいラッド氏では総選挙を戦えないとする声が強まっており、教育や労働問題などを担当し、女性副首相として人気があるギラード氏の登板を期待する声が広がっていた。主要支持組織の労働組合もギラード氏支持を強く打ち出していたことも背景にある。
　ラッド氏率いる労働党は２００７年の総選挙で保守連合を破り、１１年ぶりに政権を奪還。ラッド氏は首相就任直後からイラクからの豪軍撤退や先住民への公式謝罪など、それまでの保守政権が拒んでいた政策を断行するなどで国民的な高い人気を誇った。
　だが、昨年末以降は公約していた温室効果ガス排出量取引制度導入法案が上院で２度にわたって否決され、導入時期の先送りに追い込まれるなど、国民からも実行力を問われる事態が相次いでいた。今年５月初めに発表した税率４０％の資源超過利潤税の導入をめぐっては、資源関連企業を中心に経済界の猛反発を招いていた。その後の世論調査でもラッド氏支持率が５０％を割り込み、政党支持率も与野党が逆転するなど「政権は危険水域に入った」（在豪州外交筋）との見方が強まっていた。
　今春以降も捕鯨をめぐり日本を国際司法裁判所に提訴し、対中国関係を強化するなど積極的な外交を展開したが、国内政治で失った支持を取り戻すことはできなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY201006240176.html