先住民族関連ニュース

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ヒスパニック系の存在感示す米国勢調査

2010-05-28 | 先住民族関連
(読売新聞2010年5月28日 )
 米国は今、国勢調査のまっただ中にある。10年に一度、4月1日現在の国の"姿"を把握するための大規模な調査だ。集計結果は、各州の連邦下院議員数配分見直しに使われるほか、年間4000億ドル(約36兆円)前後の地方交付金の配分や地方行政などに反映される。それだけに、正確さは不可欠で、国勢調査局は、テレビなどで、「簡単な10問の質問に答えることで、コミュニティーの向上に役立ちます」といった広告を流し協力を呼びかけている。
 米国で国勢調査が始まったのは、独立間もない1790年。前々年発効の合衆国憲法の規定によるもので、今回で23回目。この間、質問項目も調査方法も変遷をたどってきたが、3月下旬に自宅に届いた質問表を一読して、スペイン、中南米のスペイン語圏出身者やその子孫を指す「ヒスパニック系(ラティーノ系)」の存在感の大きさを改めて実感させられた。
 質問表は、各世帯の人数、電話番号、名前、性別、生年月日などに続いて、「ヒスパニック系、ラティーノ系、あるいはスペイン系か否か」を問い、その後で白人、黒人、先住民などの「人種」を尋ねて、終わる。住民をヒスパニック系か否かで2分しているのだ。
 国勢調査局がヒスパニック系の把握に本格的に乗り出したのは1980年調査で、それほど昔のことではない。米国領で市民権を有するプエルトリコ系の流入、60年代の移民法改正や59年のキューバ革命などによるメキシコ系やキューバ系移民の急増とともに、公民権運動の結果、人種や民族、言語などに基づく差別を禁じた公民権法や投票権法が60年代に相次いで成立し、社会政策のあらゆる分野で差別是正に向けた人種、民族集団の厳格な把握が必要になったという事情がある。
 ヒスパニック系は、1980年に全人口の約6・5%に過ぎなかったが、2001年には黒人を抜いて最大の人種・民族的少数派となり、08年には15・4%を占めるまでに増加した。こうしたなかで、全米各地でスペイン語が氾濫していることに、白人保守派は「ヒスパニックは米社会に同化しようとしない」などと非難の声を高め、国勢調査の対象に中南米系が圧倒的に多い不法移民も含まれていることに異議を唱える向きもあった。だが一方で、ヒスパニック系は大統領選をはじめ各種選挙結果を左右する政治力を持ちはじめており、共和、民主両党にとって、この人口集団をどう取り込んでいくかは、党勢にかかわる極めて重要な課題となっている。
 今回調査の集計結果の詳細が公表されるのは来年2月以降だが、教育や移民制度、雇用など様々な点でヒスパニック系を巡る議論が再燃することは間違いないだろう。40年後には全人口の30%に達すると予測されるなかで、米社会はどう変容していくのか。ヒスパニック問題から目を離せない。
http://www.yomiuri.co.jp/column/world/20100528-OYT8T00525.htm?from=navlc

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上海万博でのアイヌ文化・白老町PR事業計画決定

2010-05-28 | アイヌ民族関連
【室蘭民報 2010年5月28日(金)朝刊】
 白老観光協会(小西秀延会長)の平成22年度総会が27日、白老観光センターで開かれ、上海万博でのアイヌ文化・白老町PRなどを柱とした事業計画を決めた。
 約40人が出席。小西会長は白老牛肉まつりの中止について「経済、観光にとって影響は大きい」と懸念を示しながらも「そんなことばかりも言っておれない。当協会は皆さんと一生懸命努力を重ね、観光振興のために頑張っていきたい」とあいさつした。

 上海万博でのPRは9月の「北海道の日」に合わせて実施する。アイヌ古式舞踊を中心にアイヌ文化、白老を世界に発信する。このほか(1)昨年ホームページ上に開設した「ねっと商店」の充実(2)癒やしの森ビジネス創出に向けた取り組み(3)アイヌ民族博物館の入場者回復(4)広域観光の推進―など。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/05/28/20100528m_08.html

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紋別中学校吹奏楽部、春コンサート29日に~「静かなる川」の初演も

2010-05-28 | アイヌ民族関連
(北海民友新聞 5月27日付け)
 紋別中学校吹奏楽部(高橋沙采部長=3年、部員49人)は29日午後2時から同校体育館で第5回スプリングコンサートを開催する。昨年まで保護者向け発表会としていたが、初めて一般公開することになった。入場無料で広く鑑賞を呼びかけている。
 同部は今年10月23日に市民会館大ホールで開く第40回記念定期演奏会へ向け、オリジナル曲の作曲委嘱やゲスト指揮者の招聘、OB合同ステージの出演者募集などの準備を進めているところ。スプリングコンサートは昨年まで練習室である視聴覚室で開いてきたが、入場者が増え手狭になったため、40回記念のピーアールも兼ねて体育館での公開コンサートに変更したという。
 曲目は、初演となる委嘱作品の「静かなる川~四季」、今年度コンクール課題曲の「迷走するサラバンド」、「GRシンフォニック・セレクション」「ディープ・パープル・メドレー」など10曲ほどを予定。今年1月ごろから練習を重ね、1年生の新入部員18人も一部の曲目に参加する。委嘱作品は紋別をイメージしたもので、タイトルは紋別の地名の由来となったアイヌ語「モペット=静かな川」からとったという。
 初めての校内公開コンサートということで、高橋部長は「わざわざ足を運んでくださるお客さんに失礼の無いように、全力で練習してきました。特に初演作品と『GR』には力を入れていますので、たくさんの人に聴いていただきたいです」と意気込みを話している。
 なお入場にあたっては上履きの持参が必要。開場は午後1時30分。
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/100527_3.htm

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道アイヌ協会:加藤理事長辞意 なぜこの時期に…慰留の声「政策にも影響」 /北海道

2010-05-28 | アイヌ民族関連
(毎日新聞 2010年5月27日 地方版)
 北海道アイヌ協会を6年間率いてきた加藤忠理事長(71)の突然の辞意表明が波紋を広げている。加藤理事長は国のアイヌ政策に積極的に提言、関与してきただけに、辞任すればアイヌ政策に影響が出かねない。関係者からは「なぜこの時期に辞めるのか」と、慰留を求める声が高まっている。【千々部一好】
 加藤理事長はアイヌ政策を審議する政府の「アイヌ政策推進会議」(座長・平野博文官房長官)の委員。道アイヌ協会は当事者団体の最大組織で、加藤理事長ら3人がメンバーに入っているが、中心的役割を果たしていたのは加藤理事長だった。
 同会議は、アイヌを先住民族と認定し、新たな立法措置や支援策の策定などを盛り込んだ政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(09年7月)を具体化するために設置された。今年1月末から約1年間かけて政策づくりを進めている最中だ。
 アイヌ文化の教育・研究・展示などを行う新たな施設「民族共生の象徴となる空間」と、新たな立法措置の基礎資料となる「道外アイヌの生活実態調査」の二つが主要課題。施設の詳しい内容や設置場所はアイヌの意向を尊重することになっており、道アイヌ協会の具体的な提案を待っている状態となっている。ただ、加藤理事長が辞任した場合、すぐに後任が決まるのは難しいとみられ、協会からの提案が遅れる可能性も出ている。
 加藤理事長が辞意表明した25日の理事会に出席していた標津支部長の小川悠治理事(63)は「辞意表明には驚いた。加藤理事長は私利私欲がなく、穏健な人柄で、協会内部がまとまり、国などと交渉が進んだ。アイヌの権利回復に向けた国の政策づくりが本格化するこの時期に辞めるのは惜しいので残ってほしい」と求める。
 同会議委員の常本照樹・北海道大教授は「加藤理事長が有識者懇談会で提案したことをベースに、推進会議で具体的な議論している。辞任となれば、議論の流れが変わってしまうかもしれない」と懸念する。一方、道の田中正巳・生活環境部長も「推進会議で各論を検討する大切なこの時期に、これまでの議論を引っ張ってきた加藤理事長が去ることになれば大きな痛手となる」と、事態の推移を見守っている。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100527ddlk01040259000c.html

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アイヌ財団 357万円未回収

2010-05-28 | アイヌ民族関連
(朝日新聞 2010年05月27日)
■協会支部分が11件中9件
 財団法人「アイヌ文化振興・研究推進機構」(アイヌ財団、中村睦男理事長)が26日までに、357万円の未収金があることが分かった。多くが北海道アイヌ協会支部分で、1件あたり最大150万円。アイヌ財団からの督促にも応じておらず、同協会支部の会計のずさんさがまた浮き彫りになった。
 この日のアイヌ財団理事会で報告された。同財団は事業費の一部を団体に助成する際、「前払い」の形で助成金を団体に支払うことがあるという。そうした場合は、事業終了後1カ月以内に、事業完了報告書の提出を受け、助成額を確定。各団体に差額の返還を要請している。
 同財団によると、26日現在での未収金は11件、計357万円。このうち同協会支部分が9件でいずれもアイヌ民族の伝統儀式に絡む事業。内訳は、2004年度分の日高支部の2件224万円、09年度分は、釧路支部が2件18万4千円、網走支部が2件30万6千円、紋別支部が2件9万7千円、美幌支部が1件22万2千円――となっている。同財団は「返還するお金がない、という団体もあるが粘り強く返還を求めていきたい」としている。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001005270002

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