(毎日新聞 2010年5月26日 2時30分 更新:5月26日 2時30分)
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長(71)が25日、札幌市中央区で開かれた理事会で辞意を表明した。加藤理事長は「健康上の理由」と説明。理事会は慰留を続けているが、6月10日付での辞任を求めている。同協会ではアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業をめぐって不適切な会計処理が発覚。協会側の対応の責任を問う声も上がっていた。
加藤理事長は04年5月、理事長に就任。アイヌの伝統的生活空間「イオル」再生事業を白老町と平取町で進めた。また、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議(08年6月)を受けて設置された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員として、アイヌ民族の権利擁護の先頭に立ってきた。
理事会側は、政府のアイヌ政策推進会議の審議が進んでおり、この時期での理事長辞任の影響は大きいとし、引き続き理事長職にとどまるよう説得している。
加藤理事長は毎日新聞の取材に対し、今回の辞意について一連の会計不祥事の引責辞任との見方を否定。「アイヌの権利回復に一定の道を開いたこの時期に身を引きたい。後は副理事長を中心に運営してほしい」と述べた。【千々部一好】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100526k0000m040126000c.html
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長(71)が25日、札幌市中央区で開かれた理事会で辞意を表明した。加藤理事長は「健康上の理由」と説明。理事会は慰留を続けているが、6月10日付での辞任を求めている。同協会ではアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業をめぐって不適切な会計処理が発覚。協会側の対応の責任を問う声も上がっていた。
加藤理事長は04年5月、理事長に就任。アイヌの伝統的生活空間「イオル」再生事業を白老町と平取町で進めた。また、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議(08年6月)を受けて設置された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員として、アイヌ民族の権利擁護の先頭に立ってきた。
理事会側は、政府のアイヌ政策推進会議の審議が進んでおり、この時期での理事長辞任の影響は大きいとし、引き続き理事長職にとどまるよう説得している。
加藤理事長は毎日新聞の取材に対し、今回の辞意について一連の会計不祥事の引責辞任との見方を否定。「アイヌの権利回復に一定の道を開いたこの時期に身を引きたい。後は副理事長を中心に運営してほしい」と述べた。【千々部一好】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100526k0000m040126000c.html