発掘の遺骨４体は朝鮮半島出身者か 猿払の日韓合同調査

（北海道新聞　05/05 07:22）
　【猿払】戦時中に旧陸軍の浅茅野飛行場建設に動員された朝鮮半島出身者らの第３次遺骨発掘調査に関するシンポジウムが４日、宗谷管内猿払村内で開かれ、日韓の合同調査チームは、少なくとも１１体分の遺骨を発掘し、このうち背骨などが残った４体は朝鮮半島出身者と推定できる、と発表した。
　今回、旧共同墓地で確認した１４基の墓穴のうち、９基から遺骨が出土。当初２人埋葬されたとみられていた深さ約５０センチの穴からは３体見つかった。
　韓国・忠北大の朴善周教授（形質人類学）によると、３体とも背骨や骨盤、大腿（だいたい）骨があり、男性で３０～４０代。他の１体を含め、埋葬法や遺留品から朝鮮半島出身者とみている。
　北大の加藤博文准教授（考古学）は「体の一部が欠損した状態で埋葬された悲惨な遺骨もあった」と特徴を述べた。
　さらに遺骨が見つかる可能性があり、韓国・漢陽大のチームは５日以降も調査を続ける。シンポには約７０人が参加し、追悼式も行われた。
　今回の日韓合同調査には、国内からは在日韓国・朝鮮人やアイヌ民族、ポーランドやドイツからの留学生や市民運動家も参加。実行委共同代表の一人は「国境、民族を超えた出会いと発掘への共同の活動が、和解へのプロセス」と話した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/229599.html

米アリゾナ州、厳しい移民法成立に住民は賛否両論

（AFPBB News 2010年05月04日 11:44）　発信地:フェニックス/米国
米南西部アリゾナ（Arizona）州で成立した不法移民の取り締まりを強化する法律をめぐり、住民たちの間で困惑の声が上がっている。
　前月23日に成立した同法は、「合理的な疑い」がある者に対して警官が職務質問することができるもので、不法移民対策としては全米で最も厳しい法律だ。
　移民問題は全米的な問題だが、連邦議会はこれまで移民法改正に合意できずにいる。そのため、推定1200万人とされる不法移民に対する対策を求める怒りの声が何年も前からあがっている。
■ヒスパニック系46万人が不法移民
　メキシコと国境を接するアリゾナ州では、人口660万人のうち30％以上がヒスパニック系。また、11％はアメリカ先住民や黒人、アジア人により構成されている。ヒスパニック系の中には米国で生まれや合法的な移民もいるが、うち推定46万人が不法移民とされている。
　フェニックス（Phoenix）市警のJ・D・シュル（J.D. Shull）交通巡査部長も、法律の施行にはあまり乗り気ではない。「住民の賛否が両極端に分かれているので難しい。われわれは厄介な立場に立たされることになる」と語った。
　シュル氏は警官歴20年のベテランだが、これまでに誰かに滞在資格について質問したことは一度もない。米国には戸籍がなく、最も近い代替物は州の発行する運転免許証になる。
■不法移民の流入盛ん、64％が移民法支持
　調査会社ラスムッセン（Rasmussen）が前週実施した調査によると、アリゾナ州の回答者の64％が新移民法を支持している。しかし、この法律により訴訟問題が頻発すると考える回答者も、半数に上った。
　新法の支持者は、アリゾナ州南部の穴だらけの国境を防衛するためにこの法律が必要だと主張する。同州の国境は、米国への不法移民が最も多い場所の1つだ。
　法律は当初、「合理的な疑い」がある人物に対し、「合法的な接触」内で警官が滞在の合法性について質問できるとしていたが、後に「合法的な接触」の部分が「制止させるか、拘束するか、または逮捕した場合」と変更された。さらに、人種「のみ」を理由に不法滞在の疑いを持つことを防止するために、条文から「のみ」の文言が削除されたという。
　ジャン・ブリューワー（Jan Brewer）アリゾナ州知事は、変更後の法律では、人種による選別を禁止していることは「明白だ」と語った。とはいえ、まだ確信を持てないでいる人も多い。(c)AFP/Jordi Zamora
http://www.afpbb.com/article/politics/2723429/5702962

ななかまどが新スイーツ開発

（苫小牧民報社　２０１０年 5/3）
　白老町大町の「ベーカリーショップななかまど」は、新商品「ポロトの雫（しずく）」を２日に発売した。卵白とグラニュー糖で作る焼き菓子で、アイヌ民族が食用とするドングリなど３種類の味を用意した。
　その名の通り、水滴をイメージした形と、サクサクした食感が特徴だ。１つのカップにドングリ、イチゴ、抹茶の各味がそれぞれ２個ずつ入り２００円。ドングリはアイヌ民族の間で粉末にしたものをだんごやあえ物にしたり、胃腸薬として用いられており、アイヌ文化が息づく白老らしさを出そうと採用された。
　１日には、ＪＲ白老駅に停車した臨時列車の旅行ツアー客約１８０人に提供した。５日、こどもの日にちなみ、子供限定で約４０個を無料でプレゼントする（先着順）。開店は午前１０時。
http://www.tomamin.co.jp/2010s/s10050303.html

[社会] 国際メガバンク（シティコープ・JPモルガン・ロイズ銀行）の悪どい儲けの手口

（人民新聞　2010/05/03　月）
独裁政権利用し借金漬け　　憲法も変えさせて優先返済迫った国際金融強盗団
「借金漬けにして、娘を寝取る悪徳高利貸し」。安っぽい時代劇に出てくるような話が、現代に甦っている。その悪役たちは、名だたる国際的金融機関だ。当初は低利でどんどん貸し込み、返せなくなると、まとめて高利の借金に借り換えさせる。しかも彼らの言う「合理化」（借り換え）のどさくさに紛れて、返済済みの借金まで上積みするという悪どさだ。
世界銀行や国際通貨基金の権威を利用し、貸し手としての強い立場で恫喝して、不当な返済条件を押しつける。彼らは、証文を積み上げて、政府予算を人質に取り、国家経済そのものを牛耳った。
３月下旬、エクアドルからデルファ・マンティラさんが、おおさか社会フォーラム海外ゲストとして来日した。エクアドルでは、08年に左派・コレア政権が成立。同政府は、先住民の権利運動をはじめとする諸社会運動の後押しのもと、大胆な社会改革に取り組む。政府がまとめた債務に関する監査報告書の内容を語ってもらった。（編集部・山田）

国家予算がサラ金地獄に
「国の発展は、帝国主義からの解放によって達せられる」―こう語るデルファさんにとって「帝国主義」とは、国際金融機関に他ならない。エクアドルは、国際銀行団によって石油資源と国家予算を吸い上げられ続けているからだ。
デルファさんは、小中学校の教師。農村から移住してきた貧しい家庭に育った。解放の神学を学んで社会問題に目覚め、今はジュビリー２０００のコーディネーターとして、地域教育を主な仕事としている。
同政府がまとめた「公的債務総合監査報告書」には、同国が抱える膨大な公的債務について、その経緯・原因・問題点などがまとめられている。
この報告書を見ると、国際的メガバンクや国際金融機関が、いかに悪どく途上国から資金を吸い上げ、自分たちに都合の良い政策を押しつけてきたのか、よくわかる。それは、ヤミ金融顔負けの汚い手口だ。
この結果、エクアドルは、世界の最貧国となった。８１６億ドルの借金に、元本より多い１２６０億ドルの利子が加わり、国家予算の65％が借金返済に回されているのである。逆に、国家予算のわずか４％が医療に、12％が教育予算に回されるだけのために、「国民の50％が栄養不良となり、多くの国民が食えないために海外に出稼ぎに行っている」（デルファさん）という。
悪徳高利貸しは誰か？
エクアドルの債務は、様々な金融商品に複雑に組み込まれ、国際金融市場で取引されている。したがって、サブプライム・ローンのように、債権者は不特定多数で、その自覚さえない人も多いだろう。
しかし「シティ・バンクとＪＰモルガン・チェース銀行が、貸し手銀行団のとりまとめ役であり、主役だ」とデルファさんは指摘する。
２０００年に「債務合理化」という名の「借り換え」が行われたが、この主要代理機関が、先述の２大金融グループだ。債務の借り換えは、それまでの借金をまとめて「グローバル債」にまとめるという形で行われた。
この「グローバル債」とは、①30年償還で金利４％から始まり毎年１％上昇（上限10％）する「グローバル債２０３０」と、②償還12年、固定金利12％の「グローバル債２０１２」の２つからなる。
さらにこの返済は、①エクアドル国家予算から優先的に支出されることとなり、②通常金利と延滞金利も「グローバル債」に転換された。つまり、金利も元本に組み入れられたのである。
http://www.jimmin.com/doc/1350.htm

厳かな母の日の祭典

（朝日新聞　english/weekly/0502-09）
By Joseph Lieberman, Photojournalist
　グアテマラはメキシコのすぐ南隣の中米の国。16世紀にスペインに征服され、19世紀に独立するまで、約300年間植民地となっていました。現在、マヤ系インディオの先住民が人口の40パーセント弱を占め、残り約６割が欧州系及び先住民と欧州系の混血の人々です。公用語はスペイン語。宗教は主にキリスト教（カトリック、プロテスタント）。首都はグアテマラ市です。
　この旅行記の筆者が訪れたアンティグアはグアテマラ中部に位置し、16世紀半ばから18世紀後半まで、この国の首都でした。本文中にあるように、1773年の大地震で甚大な被害を受け、首都はグアテマラ市に移されました。ただ震災があったとはいえ、アンティグアには現在も植民地時代の建物が残り、ユネスコ世界遺産に指定されています。
　グアテマラというと、コーヒー豆の名称のおかげか、親しみのある国名ではありますが、その割には国の歴史や人々の生活について、見聞きする機会の少ない国のように思います。個人的には、昔読んだ本"I, Rigoberta Menchú"(1983) が思い浮かびます。先住民族の女性リゴベルタ・メンチュウさんが、1960年から続いていたグアテマラ内戦下、貧困、差別、暴力にさらされる日々の経験を語った本でした。人権活動家のメンチュウさんは、1992年にノーベル平和賞を受賞しています。
　内戦は1996年に終結していますが、グアテマラは現在も貧困や治安などで課題を抱えています。（真）
http://www.asahi.com/english/weekly/0502-09/01.html

アボリジニーアートのアウディＴＴ展示

(ＭＳＮ産経ニュース　2010.5.2 19:04)
　アウディジャパンのショールーム「アウディフォーラム東京」（東京都渋谷区）で、オーストラリア先住民のアボリジニーが描く現代美術絵画展が開かれ、世界に一つというアボリジニーアートを施したアウディＴＴロードスターが展示されている。１１日まで。
　アボリジニー描く絵画の特徴は、無数の点や豊かな色彩。絵画展では「モティカ」（アボリジニー語で乗り物）をテーマとした作品が集められている。
　ＴＴロードスターは絵画展に合わせて６人のアーティストが来日し、約１週間かけて制作したもの。水がある場所を表すという黒い点や色鮮やかな線がペインティングされている。入場無料。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100502/biz1005021905003-n1.htm

電力会社など４社国有化 ボリビア

【共同通信2010/05/02 12:12 】
　【メキシコ市共同】南米ボリビアからの報道によると、同国のモラレス大統領は１日、英国系企業やフランス系企業が出資する電力会社など４社の国有化を発表した。これにより、同国の発電総量の８０％が国有企業によるものになる。
　天然資源の国有化などを推進している大統領は「基本的な公益事業は私営ビジネスではあり得ない」と述べ、今後も、過去に国有企業だった電力会社の再国有化を続ける方針を示した。
　ボリビア政府は株の譲渡を外国企業に求めてきたが、合意に至らなかったといい、国有化された電力会社は同日朝、軍や警察に占拠された。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050201000217.html

白老のアイヌ民俗博物館でコタンノミ、外国人興味津々

【室蘭民報　2010年5月2日（日）朝刊】
　観光シーズン本番を迎え、白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信理事長）で１日、春のコタンノミ（集落の祈り）とチプサンケ（船下ろしの儀式）が行われ、神々にポロトコタンの平安を祈願した。
　コタンノミは、毎年春と秋の２回行われている伝統祭事で、同博物館職員ら関係者が民族衣装姿で参列。ハルエオンカミ（食物による拝礼）やシラリエオンカミ（酒かすによる拝礼）、シンヌラッパ（祖先供養）などが厳粛な雰囲気の中で執り行われ、外国人観光客も興味津々といった表情で見学していた。
　チプサンケは、ポロト湖畔で実施。同博物館所有の丸木舟を前に、カムイフッチ（火の神）やトーコロカムイ（湖の神）、ニマムカムイ（船の神）に祈りをささげ、シーズン中の湖の安全を願った。
（伊藤洋志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/05/02/20100502m_07.html

【社会部オンデマンド】調査捕鯨はそもそも何を調べてる？ 将来の食料確保のための生態把握

（ＭＳＮ産経ニュース　2010.5.1 18:00）
　「日本の調査捕鯨について、調査内容や商業捕鯨との違いを教えてください。調査目的で何百頭も捕獲する必要はあるのでしょうか。また、日本への妨害行為がよく話題になりますが、ほかの国への妨害はないのでしょうか」＝川崎市中原区の男性会社員（３９）
目標達成は一度だけ
　現在、世界で行われている主な捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく日本などの「調査捕鯨」や米国など少数民族に認められた「先住民生存捕鯨」のほか、同条約へ異議を申し立ててノルウェーなどが続ける「商業捕鯨」がある。調査捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認める範囲で行われ、成果も報告される。
　日本の調査開始のきっかけは１９８２（昭和５７）年、クジラの生息数など鯨類資源の管理に必要な科学的データが不足しているとして、商業捕鯨の中止が決まったことだ。日本はデータを集め、将来は食料として持続的に鯨類資源を活用するため、１９８７（同６２）年に調査を開始した。
　調査は主に１２月～翌年３月の南極海と５～９月の北西太平洋で、国の許可を受けた「日本鯨類研究所」（東京都中央区）が行う。内容は生息数や年齢、成長の状態、何を食べているかなど。クジラと生態系のかかわりなどが分かる。
　捕獲するのは、クジラを解体しなければ得られない胃の内容物などが調査に必要なためだ。現在の捕獲目標はミンククジラが南極海では８５０頭（前後１０％）、北西太平洋では２２０頭＝図参照。目標は統計的に有意な結果を得るために専門家が算出したもので、鯨類研究所は「必要最低限の数」と説明。最も、妨害行為や自粛などで、南極海では現行計画の目標を達成したことは１度しかない。
食べるのは「義務」
　成果として、南極海でのザトウクジラなど大型鯨類の増加や、鯨肉に汚染物質がほとんど含まれていないことが判明。日本周辺の北西太平洋では各種のクジラが豊富で、ミンククジラが初夏にはカタクチイワシ、夏にはサンマと、旬の魚を大量に食べていることも明らかになっている。
　条約で調査捕鯨の捕獲物を利用することが義務づけられているため、捕獲されたクジラの肉は市場で販売される。売り上げは調査費用に充てられる。
　商業目的で調査をしているのではないかという批判もあるが、捕鯨関係の団体などでつくる日本捕鯨協会（中央区）の久保好（このむ）事務局長は「商業捕鯨は効率良く最も大きいクジラを捕るが、調査ではわざわざ無作為に群れから抽出する。批判は当たらない」と説明する。
　国際ルールにのっとって行われている日本の調査捕鯨だが、今季の南極海の調査捕鯨でも環境保護を標榜（ひようぼう）する米団体「シーシェパード（ＳＳ）」による妨害行為が繰り返された。久保氏は「ＳＳはノルウェーの商業捕鯨やカナダのアザラシ猟なども妨害したことがあるが、日本への妨害が際だっている」と指摘する。
　その理由は、活動資金を寄付に頼っており、メディアを利用して大きな資金につながる標的は日本だという目算があるためだ。久保氏は「自分たちをクジラを守る正義の味方とするなら、敵は同じ白人より日本人のほうがいいのだろう」と話す。
　４月２２日、商業捕鯨や調査捕鯨の区分けを撤廃して一定の捕獲枠内で捕鯨を認めようとするＩＷＣ議長・副議長提案が公表された。事実上の商業捕鯨の再開となるが、提案は今後１０年間で捕鯨の総量を大幅に減らすものだ。
　ミンククジラの日本の捕獲枠は、沿岸で１２０頭が確保されたものの、南極海では４００頭、５年後以降は半減する。日本の捕獲枠が現状と乖離（かいり）する一方、ノルウェーなどには近年の実績を上回る捕獲枠が提案されており＝図参照、「削られたのは日本だけ」との声もある。ＩＷＣは提案をたたき台に６月、モロッコで開く年次総会での合意を目指すが、日本は捕獲枠の拡大を求める方針だ。
　日本の商業捕鯨が中止されてから約３０年。戦後の食糧難を助けた鯨肉は今や珍しい食材となった。久保氏は「鯨肉は高タンパクで低脂肪。自給率の低い日本の将来の食糧問題を考えるとき、鯨肉の利用は欠かせない」と話している。　（高橋裕子）
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　「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール　ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ　０３・３２７５・８７５０。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100501/env1005011801002-n1.htm