万引き疑いの女性死亡、食料品店の店主を起訴 カナダ

（AFPBB News 2010年05月16日 15:03　発信地:オタワ/カナダ）
カナダ・ウィニペグ（Winnipeg）で、万引き犯を死亡させた疑いで食料品店の店主（62）が起訴された。地元警察が13日、発表した。
　起訴されたクワンスー・キム（Kwang Soo Kim）被告は、2009年9月に、ランチョンミート（缶詰にした加工肉）の缶1個を盗んだ先住民の女性（29）を死亡させたとして、過失致死罪に問われている。
　警察の声明によると、女性は店主に問い詰められた後暴力を振るわれ、「上半身を負傷し、それが原因でその後死亡した」という。
　グローブ・アンド・メール（Globe and Mail）紙によると、死亡した女性の友人は、女性と店主が争った原因は3ドル（約270円）もしない豚肉の缶だったと証言している。
　この事件はカナダで、万引きを防ぐために店側が行ってよい行為の限度について大きな議論を呼んでいた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2726836/5761419

東アジア歴史・人権・平和宣言と行動計画が作成中

【PJニュース 2010年5月17日】PJ: 林田 力
東アジアのNGO諸団体・市民運動家有志(徐勝実行委員長、前田朗事務局長)による「東アジア歴史・人権・平和宣言と行動計画」の作成が進められている。これは東アジアの近現代史を全面的に見直す過去清算のための平和宣言・行動計画で、日本の韓国併合(朝鮮併合)100年にあたる2010年8月に完成させる予定である。
　これはアフリカの奴隷制に焦点を当てながらも普遍性を持っている「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」(ダーバン会議)の宣言と行動計画(2001年)の精神を引き継ぐ活動である。
　「東アジア歴史・人権・平和宣言」では東アジアにおける人種主義と人種差別を克服するために、その根源である戦争と植民地支配に視野を広げながら、日本と東アジア諸地域との関係史を振り返り、現在抱えている問題や向き合うべき課題を明らかにすることを目指す。第一次案は事務局が作成し、東アジア諸地域の運動体によって修正していく。
行動計画では日本の戦争の反省、克服をきちんと済ませるために、被害者への謝罪と補償の責任を果たすために、さまざまな分野で取り組んできた運動体の現在の課題を明示する。諸団体、諸個人が執筆する予定である。
　構成案では様々な問題を取り上げる。日本の植民地支配や戦争犯罪に関連した、関東大震災での朝鮮人虐殺や強制連行、日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)などがある。また、少数民族差別(アイヌ民族、琉球民族)や在日外国人差別など現在も続いている差別がある。さらに女性や若者・セクシュアル・マイノリティなどへの差別もリストアップする。
　公開済みのドラフトから宣言と行動計画の特徴を2点指摘する。
　第1に東アジアの定義である。宣言の総論・第一次案(2010年4月16日)では東アジアを以下のように定義する。
　「近代日本国家が、18世紀以来の西欧帝国主義のこの地域への膨張と侵略に触発されて、対外的膨張を試みて、軍事的、政治的、経済的、文化的に支配した植民地、軍事的に侵略行為を行った結果としての占領地、さらに軍事的に侵略行為を行って当該地域の軍隊、準軍隊ないし武装勢力と戦争を行った交戦地を含む。」
　このために東南アジアや太平洋地域も含み、地理的な東アジアとは異なる。それ以上に歴史的概念として捉えている点が重要である。
　宣言II第一次案(2010年4月16日)が以下の懸念をするように現在の日本では右傾化・排外主義の動きがある。
　「人種主義・外国人排斥の現代的形態と現象が、ある種の政党や政治機関の綱領、人種的優越の観念に基づく見解の現代的コミュニケーション・テクノロジーによる散布によるなど、多くの方法で政治・道徳・法的認知を回復しようとしていることに懸念を表明する。」
　そこでは日本の戦争犯罪や植民地支配、民族差別などを外国の行為を持ち出して相対化する主張もなされている。たとえば南京大虐殺に対して通州事件を持ち出す主張である。しかし、被侵略国に居留する侵略国民が被侵略国内で侵略に抵抗する被侵略国から攻撃された事件で、侵略国軍が侵略先で被侵略国民を大虐殺した事件を相対化することが筋違いである。
　宣言案では東アジアを日本の侵略の歴史から定義することで、日本の侵略が問題意識の出発点であることを高らかに宣言する。これによって克服すべき人種主義や人種差別に外国政府が加害者になっているものも包含させながらも、それによって日本の加害を相対化する卑怯な主張を封じ込めることができる。
　第2に行動計画で若者や女性への差別も対象としたことである。若者や女性は人数的には必ずしもマイノリティではない。その若者や女性への差別を含めることで日本人に囲まれて生活し、人種差別に関心の乏しい日本人にとっても身近な問題にすることができる。外国人に不寛容な社会は自国民にも不寛容である。民族的なマイノリティへの差別と若者や女性への差別は連続的な問題である。
　現代日本では非正規雇用に代表される格差社会化が大きな問題になっている。その被害者の中心は女性や若者である。そして以下の宣言II第一次案にあるように経済格差の問題も、過去を清算しない日本の体制と決して無縁ではない。
　「貧困、低開発、周縁化、社会からの排除、経済不均衡は、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容と密接に結びついており、さらなる貧困を次々に生じさせる人種主義的態度と慣行の存続につながることを強調する。」
　本来ならば経済的な不合理に苦しむ若者が体制批判に進んでも不思議ではない。記者(林田)自身、大手不動産業者から新築マンションをだまし売りされたことが社会性に目覚めるきっかけになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。しかし、現実は反対に格差社会化が若者の右傾化を進めている状況である。ここには左派の側にも者の課題に応えていなかったというという反省点はある。
　行動計画の内容は多岐に亘っており、日本の戦争犯罪や在日外国人差別だけでも大変なボリュームであり、それを網羅するだけでも十分に意義のある作業になる。その上で若者や女性の現代的な課題に深く切り込むことを期待する。【了】
http://www.pjnews.net/news/794/20100515_11

『琉球歌謡論』 世界でも価値ある研究書

（琉球新報　2010年5月16日）
　玉城政美さんとは、私が東京にいた時から親しい付き合いがあり、１９７６年以降は琉球大学国文科の同僚だった。昨年亡くなられ、このたびその遺著が出版された。奄美から八重山までの琉球列島の口承文芸を専門とした玉城さんの代表的著作を、彼を慕い、彼から学んだ人々が一冊にまとめたものである。
　琉球列島の歌謡の分類方法を示した、冒頭の凝縮された論文には、彼の研究方法の大要が示されているが、実は同書は、日本そして世界の口承文芸研究の中で高い価値を持つ。
　なぜなら、アイスランドのサーガにせよ、中国の詩経にせよ、世に知られた世界を代表する口承文芸は、そして日本の記紀・万葉の歌謡も、いずれも古代国家形成前後の社会の発展段階に属するもので、社会がそれよりもっと小規模だった時代の歌謡とは言いがたく、人類の歌謡の始まりとその発展の過程を知るという目的から見ると、琉球列島の古歌謡、さらにはまたユーカラなど、北海道と樺太のアイヌの歌謡群の持つ価値には及ばないのである。高度に文明化された現代の日本に、このような古い歌謡群が残されたこと自体、歴史のもたらした僥倖（ぎょうこう）なのである。
　琉球列島の宮古の歌謡も、北海道・樺太のアイヌの歌謡も、その研究はロシアの天才的な研究者、ニコライ・ネフスキーに大きく負っている。彼は不幸なスターリン時代に刑務所で亡くなったが、その草稿は科学アカデミーの日本学者イリ・グロムコフスカヤ女史によって大切に保管され、日本には来日した同女史から存在が明らかにされた。
　われわれは複雑な経緯を経てこの稿本の存在を知り、コピーを得て、玉城さんも日本語への翻訳作業に参加し、ネフスキーから研究方法について学んだ。
　玉城さんの研究には、ロシア言語学に通暁した現代日本語専攻の言語学者、奥田靖雄の影響も小さくない。アメリカに統治された沖縄で、アメリカ文化とかかわりなく、琉球列島に関するこのような研究が進んだのも、日本の現代史のおもしろさの一側面である。
（上村幸雄・沖縄言語研究センター代表）
『琉球歌謡論』玉城政美著　砂小屋書房８４００円
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162158-storytopic-6.html

ネットワーク：展覧会 ／東京

（毎日新聞　2010年5月15日　地方版）
　☆宇井眞紀子写真展「アイヌときどき日本人２」
　１９日まで、新宿区新宿３の新宿高野ビル４階、コニカミノルタプラザ・ギャラリーＣ電話３２２５・５００１。アイヌ文化を守り、堂々と生きるアイヌ民族の姿を東京周辺で撮影したカラー・モノクロ約５０点。
〔都内版〕
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100515ddlk13040331000c.html

道アイヌ協会：不適切会計処理 外部監査導入など改善策 ／北海道

（毎日新聞　2010年5月15日　地方版）
　アイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業など一連の不適切な会計処理問題で、道アイヌ協会（加藤忠理事長）は１４日、札幌市中央区で総会を開き、公認会計士による外部監査の導入などを柱とした改善策を決めた。
　このほか、本部役員が道内４８カ所の支部を分担し、地区監理役員として支部の運営や会計処理の指導をする。支部長の責任と報告の義務を明記した倫理規程の制定や外部有識者も含めた「支部のあり方検討委員会」を設置する。また、一連の不正で支部長が辞任した釧路支部は新執行部の態勢が固まるまで事業の受託を見合わせる。
　加藤忠理事長はあいさつの中で、「協会への信頼を失墜させ、期待を砕きかねないもので、深くおわびしたい」と改めて陳謝した。【千々部一好】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100515ddlk01040260000c.html

不正経理、理事長「深くおわび」・・・アイヌ協会総会

（読売新聞2010年5月15日 ）
　北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）の２０１０年度総会が１４日、札幌市内で開かれた。釧路支部などで明らかになった受託事業を巡る不正経理問題について、加藤理事長が改めて陳謝。公認会計士が各支部を巡回して外部監査を実施するなどの再発防止策を盛り込んだ１０年度の事業計画や予算について、いずれも賛成多数で可決した。
　総会には、約２５０人が出席。加藤理事長は冒頭のあいさつで不正経理問題に触れ、「協会という『社会的な器』の信頼を失墜させ、期待を砕きかねないもので、皆様にご心配とご迷惑をかけ、深くおわびします」と陳謝。問題の背景は、個人が目先の利得に惑わされたとし、「祖先や社会に恥じることがなかったか、自問する必要がある」と述べた。
　再発防止策では、協会が事前に各支部に事業内容などを書類で提出してもらうことや、各支部長に報告の義務を求める倫理規定の構築なども取り入れた。
　一方、不正経理が指摘された「アイヌ民俗文化財調査事業」や「アイヌ民俗文化財保存伝承活動事業」といった受託事業などは、事業化のめどがつかないため、１０年度予算は、予算額が空欄のままで可決された。
　出席者からは、執行部の責任を問う意見も出た。加藤理事長は、「責任がないとは言わない。だが、私がやめればいいとは思わない。責任をとる意味でも、全力で（職務を）全うしていきたい」と理解を求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20100515-OYT8T00083.htm