こんにちは、国立市も住基ネットに一刻も早く繋ぐべきと考えている石井伸之です。
本日は午前7時より国立駅南口において、住基ネット接続推進に向けたチラシ配布と街頭演説を石塚議員、東議員、中川議員、藤江議員と共に行い、午前10時から午後4時までは三田前都議会議員の車をお借りして街宣活動を行いました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/37/c0/c47bf4ce2520be1df22958f757ac4863_s.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/5a/43/ace22b31a0b05e13daaaabb0abf6a5e2_s.jpg)
さすがに11月ともなると早朝は寒さが増しており、日陰でチラシを配布していると凍えて来ます。
それでも交番の斜め前でチラシを配布していると「あなた石井さん?選挙の時は紹介されてあなたに入れたよ、ようやく国立市も市長が代わってまともになってきたね、これからも応援するから頑張って」という言葉をいただくと、寒さも吹っ飛び元気百倍です。
こうやって様々な方々が支援の輪を広げていただいていることに心から感謝すると共に、当たり前の感覚で全国同様の住基ネットサービスが受けられるように努力しなければならないと身の引き締まる思いがしました。
午前8時30分過ぎに国立駅南口での街頭演説を終了し、市役所へ戻ってからは国立市内を街宣車両で遊説しました。話の中で「佐藤市長が住基ネット接続に向けて努力している」という部分に市民の方が反応していただき、何人ものかたより手を振っていただきました。
超党派の議員で連携して、明日以降も街宣車両で市内を回りますので、見かけた際に手を振っていただければ嬉しく思います。
話は変わって昨日は被災地派遣職員報告会が行われ、同じ会派の大和議員と共に出席しました。
冒頭に佐藤市長より、被災地に派遣された職員には、国立市が被災した際に何が必要であるか?どうやって国立市を守っていくか?どうやって政策に反映させるか?という点から感じたままのことを話してほしいとの言葉がありました。
3月22日~24日に掛けて岩手県陸前高田市に派遣された職員は、救援物資を届けるという役目で被災地に赴いたそうです。物資は無事に届けられたそうですが、多くの被災者の方々より「来てくれてありがとう」という言葉をいただいたと言われておりました。物資を届けた以外は目立った活動をすることはできなかったことが心残りだと言われておりましたが、被災後10日という状況では部外者が具体的な支援を行うことの難しさがあるように感じました。
4月28日~5月3日に掛けて釜石市の避難所支援に赴いた職員からは、22人が避難している集会所施設を担当したそうです。避難所ということから避難されている方のプライバシー保護の為、食事の際、就寝時、ミーティングの時、ストーブに灯油を入れる時に限られていたと言われました。また、自らも被災され、自分の家も流された職員の方が、懸命に働いていたそうです。
5月18日~20日と7月13日~15日に掛けてリサイクル家具を被災者へ届けるために被災地へ赴いた職員は、被災された方の中で誰に何を差し上げるべきか戸惑ったが、地元の有力者と思える方が上手に割り振りをしていただいたことを有り難かったそうです。
必要なものとしては、プラスティックの衣装ケース、子供用自転車と共に子供用ヘルメットや自転車カバーを要望されていました。
また現地の方に聞いた話の中で、津波に襲われる直前に車のクラクションが鳴り響いたが、津波に呑まれると共に恐ろしいほどの静寂に包まれたという話が忘れられないそうです。こういった生の声を聞くと、津波の恐ろしさが伝わって来ました。
7月3日~8日に掛けて宮城県石巻市へ避難所や仮設住宅で暮らす方の健康維持について派遣された職員は、避難所として使われている体育館へ先に入った方と後から入った方の中で、救援物資の使い方や避難所内のルールについて微妙な温度差があり、避難された方々の人間関係の難しさを実感したそうです。
こういった話も一人一人の血液測定をする中で聞くことができたと言われており、第三者が話を聞くことも大切な心のケアに繋がるのではないでしょうか?
また、衛生状況の改善点として、トイレの手拭きタオルを共用していたそうですが、どう考えても衛生的に良くないことから、一人一人がタオルを持っていって手を拭くように指導したと言われました。集団生活の中で感染症予防が重要であるということを教えていただきました。
最後に7月10日~17日に掛けて福島県いわき市で家屋の被害状況調査に赴いた職員は、罹災証明書発行に向けての発行業務に携わったそうです。何といっても頭を悩ませるのは、一部損壊、半壊、全壊というように被害状況を分別することに大変頭を悩ませたと言われておりました。
それでもしっかりとした基準の中で証明書を発行するということから、出来るだけ公正・公平な目で見ることは大変難しい作業だったそうです。特に聞き取り調査をする中で、コミュニケーション能力が求められると言われておりました。
発表後に、昭和56年以前の旧耐震基準の建物とそれ以後の建物では破壊状況が違うのかどうか聞いたところ、明らかに新しい物件と古い物件では壊れ方に大きな違いがあったそうです。基本的な建物の耐震力も必要ですが、それにも増して基礎工事がしっかりと出来ているかどうかによって、破壊状況に大きな差が出るという話を聞くと、現場監督時代に杭工事を始めとする基礎工事に入念なチェックをしていたことを思い出しました。
5名の職員よりいただいた生の声というのは、心に響くものであり、こういった機会を作っていただいた佐藤市長をはじめとする国立市職員に心から感謝したいと思います。
さらに、話は変わりますが、国立市ホームページに国立市の平成22年度市税徴収率が三多摩26市で一位になったという記事がありましたので、こちらに留めておきたいと思います。
平成22年度決算において市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)の収納(徴収)率が多摩26市中で第1位になりました
市税は、国立市の一般会計の収入の55%を占め(平成22年度、約142億円)、各種市民サービスや福祉・教育を支える市の大切な収入です。国立市は平成20年11月に組織改正を実施し、税の収納・徴収部門について、旧来の「税務課納税係」から新たに「収納課」として課に昇格させ、公平な税負担の確保に取り組んでまいりました。
今回、市民の皆様のご理解と多大なご協力をいただき、平成22年度決算において国立市は多摩26市の中で市税の収納(徴収)率が第1位になりました。収納(徴収)率は96.9%で、約100人のうち97人が納税いただいた事になります。
国立市としては、この数字がさらに向上するよう、大多数の納期内納税をされている皆様の目線に立ち、その声なき声を常に忘れないことを基本姿勢として、徹底した早期の滞納整理により一層努め、納税義務者である市民の皆様の納税負担について、不公平とならぬよう、担当職員が一丸となって業務に精励してまいります。
今後とも、皆様のご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。
本日は午前7時より国立駅南口において、住基ネット接続推進に向けたチラシ配布と街頭演説を石塚議員、東議員、中川議員、藤江議員と共に行い、午前10時から午後4時までは三田前都議会議員の車をお借りして街宣活動を行いました。
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さすがに11月ともなると早朝は寒さが増しており、日陰でチラシを配布していると凍えて来ます。
それでも交番の斜め前でチラシを配布していると「あなた石井さん?選挙の時は紹介されてあなたに入れたよ、ようやく国立市も市長が代わってまともになってきたね、これからも応援するから頑張って」という言葉をいただくと、寒さも吹っ飛び元気百倍です。
こうやって様々な方々が支援の輪を広げていただいていることに心から感謝すると共に、当たり前の感覚で全国同様の住基ネットサービスが受けられるように努力しなければならないと身の引き締まる思いがしました。
午前8時30分過ぎに国立駅南口での街頭演説を終了し、市役所へ戻ってからは国立市内を街宣車両で遊説しました。話の中で「佐藤市長が住基ネット接続に向けて努力している」という部分に市民の方が反応していただき、何人ものかたより手を振っていただきました。
超党派の議員で連携して、明日以降も街宣車両で市内を回りますので、見かけた際に手を振っていただければ嬉しく思います。
話は変わって昨日は被災地派遣職員報告会が行われ、同じ会派の大和議員と共に出席しました。
冒頭に佐藤市長より、被災地に派遣された職員には、国立市が被災した際に何が必要であるか?どうやって国立市を守っていくか?どうやって政策に反映させるか?という点から感じたままのことを話してほしいとの言葉がありました。
3月22日~24日に掛けて岩手県陸前高田市に派遣された職員は、救援物資を届けるという役目で被災地に赴いたそうです。物資は無事に届けられたそうですが、多くの被災者の方々より「来てくれてありがとう」という言葉をいただいたと言われておりました。物資を届けた以外は目立った活動をすることはできなかったことが心残りだと言われておりましたが、被災後10日という状況では部外者が具体的な支援を行うことの難しさがあるように感じました。
4月28日~5月3日に掛けて釜石市の避難所支援に赴いた職員からは、22人が避難している集会所施設を担当したそうです。避難所ということから避難されている方のプライバシー保護の為、食事の際、就寝時、ミーティングの時、ストーブに灯油を入れる時に限られていたと言われました。また、自らも被災され、自分の家も流された職員の方が、懸命に働いていたそうです。
5月18日~20日と7月13日~15日に掛けてリサイクル家具を被災者へ届けるために被災地へ赴いた職員は、被災された方の中で誰に何を差し上げるべきか戸惑ったが、地元の有力者と思える方が上手に割り振りをしていただいたことを有り難かったそうです。
必要なものとしては、プラスティックの衣装ケース、子供用自転車と共に子供用ヘルメットや自転車カバーを要望されていました。
また現地の方に聞いた話の中で、津波に襲われる直前に車のクラクションが鳴り響いたが、津波に呑まれると共に恐ろしいほどの静寂に包まれたという話が忘れられないそうです。こういった生の声を聞くと、津波の恐ろしさが伝わって来ました。
7月3日~8日に掛けて宮城県石巻市へ避難所や仮設住宅で暮らす方の健康維持について派遣された職員は、避難所として使われている体育館へ先に入った方と後から入った方の中で、救援物資の使い方や避難所内のルールについて微妙な温度差があり、避難された方々の人間関係の難しさを実感したそうです。
こういった話も一人一人の血液測定をする中で聞くことができたと言われており、第三者が話を聞くことも大切な心のケアに繋がるのではないでしょうか?
また、衛生状況の改善点として、トイレの手拭きタオルを共用していたそうですが、どう考えても衛生的に良くないことから、一人一人がタオルを持っていって手を拭くように指導したと言われました。集団生活の中で感染症予防が重要であるということを教えていただきました。
最後に7月10日~17日に掛けて福島県いわき市で家屋の被害状況調査に赴いた職員は、罹災証明書発行に向けての発行業務に携わったそうです。何といっても頭を悩ませるのは、一部損壊、半壊、全壊というように被害状況を分別することに大変頭を悩ませたと言われておりました。
それでもしっかりとした基準の中で証明書を発行するということから、出来るだけ公正・公平な目で見ることは大変難しい作業だったそうです。特に聞き取り調査をする中で、コミュニケーション能力が求められると言われておりました。
発表後に、昭和56年以前の旧耐震基準の建物とそれ以後の建物では破壊状況が違うのかどうか聞いたところ、明らかに新しい物件と古い物件では壊れ方に大きな違いがあったそうです。基本的な建物の耐震力も必要ですが、それにも増して基礎工事がしっかりと出来ているかどうかによって、破壊状況に大きな差が出るという話を聞くと、現場監督時代に杭工事を始めとする基礎工事に入念なチェックをしていたことを思い出しました。
5名の職員よりいただいた生の声というのは、心に響くものであり、こういった機会を作っていただいた佐藤市長をはじめとする国立市職員に心から感謝したいと思います。
さらに、話は変わりますが、国立市ホームページに国立市の平成22年度市税徴収率が三多摩26市で一位になったという記事がありましたので、こちらに留めておきたいと思います。
平成22年度決算において市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)の収納(徴収)率が多摩26市中で第1位になりました
市税は、国立市の一般会計の収入の55%を占め(平成22年度、約142億円)、各種市民サービスや福祉・教育を支える市の大切な収入です。国立市は平成20年11月に組織改正を実施し、税の収納・徴収部門について、旧来の「税務課納税係」から新たに「収納課」として課に昇格させ、公平な税負担の確保に取り組んでまいりました。
今回、市民の皆様のご理解と多大なご協力をいただき、平成22年度決算において国立市は多摩26市の中で市税の収納(徴収)率が第1位になりました。収納(徴収)率は96.9%で、約100人のうち97人が納税いただいた事になります。
国立市としては、この数字がさらに向上するよう、大多数の納期内納税をされている皆様の目線に立ち、その声なき声を常に忘れないことを基本姿勢として、徹底した早期の滞納整理により一層努め、納税義務者である市民の皆様の納税負担について、不公平とならぬよう、担当職員が一丸となって業務に精励してまいります。
今後とも、皆様のご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。