安倍政権７年を評価

今月２６日に第２次安倍政権は８年目に入ったと報じられた。佐藤栄作首相を越えて史上最長の連続在任期間になるという。私は重要な節目だと思うが、主要な報道各社の扱いは控えめに事実を伝える程度だった印象がある。日本経済新聞は持続的な回復を続ける戦後最長の経済成長を理由に挙げていた。

だが、首相の仕事の評価はもっと目線をあげて、「現実の姿からスタートして将来像をどう変えたか」をベースに評価すべきだと考える。何といっても直前の民主党政権が壊した米中との外交関係を改善し、リーマンショックから大震災等が齎した国の停滞を思い切った対応で経済を回復基調に戻した功績が大と考える。戦後最長の景気回復と世界での存在感はこの二つの基盤の上に成し遂げられた。

その過程で安倍首相は野党の看板政策を取り込み雇用や賃上げに影響力を行使した。トータルで見れば国民にとってベストのアプローチだった。彼がスタッフを強化し大統領権限に近い首相権限をもって実現できた一例だ。民主党政権は未曽有の国難に対し致命的な失敗を重ね政権を失い、その後も政策より勢力争い（遺伝的か？）をして分裂に向かい、マスコミと協力して安倍政権の史上最長連続政権に手を貸した。

政権の支持率が政策とその結果だけではなく、スキャンダルで左右されることもあるのが現実だ。第一次安倍政権は政策云々する前に閣僚のスキャンダルで崩壊した経験を生かして、この７年はスキャンダルが燃え上がる前に巧妙に手を打ってきた。国民に学習効果はあるし、長期政権のメリットを実感したことも一因だ。

安倍政権は閣僚のスキャンダルで国民の信頼を失い一度は政権を去った。今回も新閣僚などのスキャンダルで支持率を下げ長期政権の緩みが原因という評価がある。残念ながら、又も野党は安倍政権の信頼を落とし次の選挙で議席数を増やす材料として扱っている。これで一体何が改善されるのだろうか。何故安倍首相の長期政権となったのか理解が不足している。

与野党を含めこういう連中を大臣や議員にしない提案がないと再発防止出来ず、支持も得られないと思う。現在でも派閥の力で取引して大臣獲得数を競う与党も同じだ。安倍首相の責任は問題を引き起こした本人より、派閥の親分に責任を取らせまともな人材を推薦させることだと思う。だが、これについてはバラエティ番組など言いっ放しの報道の責任が大きい。各社とも胸に手を当てて良く考えて欲しい。■