ふるさと納税退場宣言に開き直るミニトランプ

和歌山県高野町長の言い分を見てると、よく平気でこんな身勝手な発言をするのかと気分が悪くなった。自分（自分の町）さえ良ければ他はどうでもいい、まるでトランプ大統領の「アメリカファースト」と同じだ。こんな恥知らず発言でもトランプと同じように町民は支持するのか。

総務省はふるさと納税の制度を見直し、和歌山県高野町等４つの自治体を新制度への参加を認めないと報じられた。これに対して高野町長は「悪いことはしてない」と開き直り、泉佐野市は不服として総務省第三者機関に審査を求めた（日本経済新聞6.11）。

一方、香川県三木町は総務省の返礼品の基準を守り18年度は寄付受入額を減らした。三木町長は「不適切な手法で他の自治体の税を奪い取るのは、法解釈以前の問題。自分たちだけ良ければいいという考えは倫理的に間違っている」と述べたという。だが、減収で子育て支援施設計画の凍結せざるを得なかった。

私は総務省の制度見直しを理解し、それに従った三木町長の考え方を支持する。又、東京都民の立場から言うと自分が払った税金は、先ず自分の住む家族や自治体の為に使って欲しいと考える。高野町長の発言は、身近な問題に置き換えると「家族の為に使うおカネなら他人からかすめ取ってもいい」と聞こえる。

だが、一方で私の子供達の家庭ではふるさと納税の制度を利用して割安な食料などを手に入れており、私自身も美味しいお米をお裾分けして貰ったことがある。余り偉そうなことを言うと逆襲されそうだ。その意味でもこの時点での総務省の制度見直しは適宜な判断だったと思う。

蛇足だが、高野町民は町長の（恥知らずな）発言をどう思っているのか興味がある。トランプ大統領の従来常識を破るハチャメチャ政治手法は岩盤支持者以上の高い支持を得ている。町民がどう思っているのか是非知りたいもんだ。その規模を広げると日本のポピュリズムの未来が見えて来るかも。逆に三木町民はどうだろうか。

もう一つ、税収を地方に平等に分配するシステムを継続して見直しして行くべきだと改めて思う。加えて、例えば東日本大震災で地形とそれに対応した備えや復興によって、当然のように自治体によってかなりの差が出た。そんな差を直視し正しく自己評価し次に備える、そう言う前向きな取り組みが望まれる。■