今株を買うのは危険！？

　アベノミクスの効果で株式市場は元気になり、あれよあれよという間に日経平均はリーマンショック前まで回復し更に上昇が見込まれている。何にもまして日本全体が明るさを取り戻したのが良い。高い支持率を維持しているのは当然だ。先日、投資セミナー4000人を越える参加者が詰め掛けたと報じられた。証券会社に新規口座開設を申し込む個人投資家が急増しているらしい。

　先日、米国ではＮＹ証券市場ではダウ平均が史上最高値を付け、ミリオネア（いわゆる100万長者、1億円弱の資産保有者）が900万人を越えたそうだ。凄い数だ。手元にデータが無いが、日本でも昨年末からの株高の資産効果で百貨店の高額商品が売れているそうだから富裕層がかなり増えているはずだ。投資セミナーに群がる人達の気持ちが分からない訳ではない。

　こんな時ケチをつける積りは無いが、私は大丈夫かなと思わずにはいられない。私自身、最近の活況で今迄溜まり溜まった損を取り戻し、お釣が来るほどに回復したのに水を差すようなことを言うなと叱られそうだ。だが、投資で痛い目にあった経験者として一言言いたい。私みたいな失敗を犯さないでと。私は今とても株を買う気にはなれない。最大の関心はこの活況が何時まで続き、何時売るかだ。

　私の保有している投資物件で値を取り戻しているのは、昨年秋まで底を這いずり回っていた。今、その頃の安い価格で買える金融商品はないことを認識すべきだ。極端にいうと、今は逆に分不相応に値上がりしている。嘘だと思うなら、どんな株式を買うべきか入門書でも読めば分かる。東証1部株価の妥当性の目安は、平均ＰＥＲ＞20、平均ＰＢＲ＞1を突破しているのだ。

　株価はもう十分高くなっており、普通なら更に株価上昇の余地は少ないはずだ。実際は上がるだろう。というのは、世界は金融緩和で金余り状態、アベノミクス下の日本企業に期待して海外から資金が流入して株価が上昇、今後日本の個人投資家の買いが株価を更に吊り上げるかもしれない。だが、株価が上記目安を越えそろそろ過剰流動性相場に入ると私は感じる。万一、高過ぎると見なされれば現在の株高は短期間で調整に入る恐れがある。

　実力以上の株価だと判断した瞬間海外投資家は高値で売り抜け、残ったのは急落した株を持っているお人好しの日本人投資家だけという事態になる恐れがある。バブル時代にこんな悲惨な経験をした投資家が沢山いるはずだ。私も、というか世界中が、リーマンショック直前の高揚感から経験したこともない深い谷底に突き落とされた。

　投資は自己責任の世界だ。失敗すれば誰も助けてくれない、銀行を除き。最悪ケースに対処できる覚悟がなければ投資は止めたほうが良い。しかも、その危機は直ぐそこまで来ているかも知れない。私の経験が今は止めたほうが良いと待ったをかけている。万一深い谷底に落ちたら這い上がる覚悟はない。こんな時、乗せられ群れに入って株を買う気にはならない。

　【参考】　「株高の誘惑」と題して「今絶好の買い場」は売り手の論理だと警告する専門家の記事（経済ジャーナリストの西野武彦氏日本経済新聞3/27）の一読をお勧めします。証券会社の勧めに易々と乗るなと、分かり易く理論的に解説されている。■

フェイスブック株買っちゃいました

フェイスブック買いませんか、先週取引のある証券会社の担当から打診があった。私は株はやりませんと答えたが、新規株式公開（IPO）で一気に巨大企業が生まれると話題のIT企業の株主になるのも面白いと、話をしているうちに気が変わった。米国から帰任以来保有していたドルの現金がまだ少しある、その範囲なら話題つくりに買ってもいいと思った。

38ドルで売り出されるが人気が高いので、最高値55ドルまでならドル口座の残高の範囲で買う提案を了解した。IPOされた翌日に連絡が入り、42ドルで買ったと連絡が入った。当日の終値は38ドルで少し変だなと思った。ところが、翌々日は34ドル、昨日は31ドルまで下がった。やっぱり株はやらなくて正解、悔しいけど手持ちの現金の範囲で買ったので傷が少なくて良かったと思った。

8兆円にも上る巨額のIPOということは世界中それだけお金を出した人達がいるわけで、それが20％も評価額が下がれば、大損害を被った投資家がゴマンといることになる。しかもIPO直後の株価低落はフェイスブック社が業績見通しを修正して幹事会社に伝え、その情報が一部投資家にのみ伝えられ一般に公表されなかったという疑いが浮上した。

現に早々に売り抜け損失を回避できた投資家もいたという。だとすれば、何も知らない多くの投資家は大損をこいて怒りくるっているはずだ。それよりも何よりも市場の公平性・信頼性が崩壊すればその影響は甚大で一会社の問題では済まされなくなる。既に訴訟が起こったというが、SEC等の関係当局も乗り出したようだ。23日付のCNNMoneyによれば、マサチューセッツ州当局はIPO主幹事会社のモルガンスタンレーに出廷するよう命じたという。

当局はフェイスブックと引受会社を違法行為があったかどうか調査している段階だというが、公開市場の信頼を確保する為あらゆる疑惑を調べるという。引き受け会社はモルガンスタンレー・JPモルガン・バンカメ・ゴールドマンサックスという正に米国を代表する金融機関だ。今後調査が進めばリーマンショックで失われた金融機関の信頼が、更に傷つくのではないかと思う。

違法があったかどうかは、引き受け会社がフェイスブックの情報を顧客に横流ししたのか、若しくは独自の情報から分析して業績見通しを下方修正して伝えたのか、によるという。ゴールドマンサックスは機関投資家、モルガンスタンレーは個人顧客が多いという。その辺に情報のやり取りがどうだったか調査結果に微妙な差が出て来るかも知れないと私は想像をたくましくする。

午前中に証券会社の担当氏から謝りの電話があった。遠く離れた米国の市場で起こったことを云々したところでどうにもならない、色気を出した私が悪かったと思うしかない。依然として私はフェイスブックの株主だ、暫らく話のタネにしよう。ちょっと高くついたが。■

ヘッジファンド変調か？

今週入手した10月のヘッジファンド実績が軒並み芳しくない。個々のレポートを見るとレフコを巡る不祥事とか欧米の低調な株式市場(S+P500が1.77％ダウン)とかを言い訳にしているが、春先のGMショックで巨額の損失を出したヘッジファンドといい何かおかしいと思っていたら、昨日付けのMoneyの解説が私の疑問に答えてくれた。

ヘッジファンドは2001年以来2倍に増え1300千億ドルの資産を世界規模で運用するようになったそうである。ヘッジファンドは簡単に言うと市場の浮き沈みを先取りしプラスでもマイナスでもその変化分を利益に変えるシステムであり、最近では2002年株式市場が大幅に値を下げた時その業績が注目を浴びた。これを見て米国の年金基金がヘッジファンドに巨額の投資をしたというわけである。

ところがヘッジファンドは9/11後進めてきた所謂リスクヘッジ主体の投資から、2003年以降従来の株式市場主体の投資配分(倍増したという)に戻したらしい。他の記事で見かけたのだが、記憶が確かであればレバレッジ・レートが1桁下がって2倍程度しかなくなったらしい。劇的な変化である。その理由は良く分からないが、従来手法しか知らないミューチュアル・ファンドの未熟なマネージャが高い報酬を求めて急成長するヘッジファンドに流れ込んだのが一因と非難されている。何故非難されるかというと投資家はヘッジファンドの20％以上のパフォーマンスを期待して目の玉が飛び出るほどの手数料を払っているからである。

確かに日本で売買されているヘッジファンド関連のファンドの成績も最近目立たない。これでは普通の投資信託を買うのと何が違うのか。しかし、依然ヘッジファンドの手法は手持ち資産の何倍かの影響力を行使できる。原油高騰によるオイルダラーなど世界は余剰資金に溢れている。又、米国のように日本の郵貯や年金・保険など巨額資産の近い将来の投資先になる可能性は十分ある。ヘッジファンドの性格上資金の移動速度は極めて速く、その資金が特定領域に流れ、突然出て行き市場を大混乱させる性格を持つ。投資しないとしても彼らの資金の流れを少しでも知ることが出来ればと思わずにはいられない。■

日米株価が連動しなくなった

衆院解散頃から約2ヶ月間日本の株式市場が方向感を失っている。90年代末から約7年間日本の株式市場の値動きは米国市場と連動していた。朝一番でダウジョーンズとナスダックをチェックし上がっているとほぼ自動的に日経平均も上昇した。ところがこの2ヶ月は原油価格上昇、ハリケーンなどで米国市場の値下げのニュースが飛び込んできても市場は上振れしてきた。私は頭では理解したつもりだったが、投資判断では潮の目の変化を読めず調子が狂いっぱなしで機会を逃してしまった。

確かに日米の株価推移を見ると98年の半ばから見事に重なっているが、8月ごろから日米株価を表す2つの線が分かれ始めている(乖離率が2桁以上とアナリストは報告)。先月くらいから日本が遂に経済回復に向かい始めたと世界のメディアやIMFなどのエコノミストの報告が増えた。私は日本株高は一株当りの利益を見ると米国株より割高なのに何故だろうかと思ったが、投資家から見ると日本の長期金利が余にも安いので相対的に株式投資が魅力的というのが専門家の説明である。そんな理屈は今初めてのことではないのだが、気がついた時にはタイミングを失っていた。素人はこの程度の判断しか出来ないということだ。

今回の景気回復は外的な要因より内需要因が主なドライバーになっているので持続性があり長続きしそうである。これが一時的ではない証拠に都市部の不動産価格上昇がある、あわせて長らく続いたデフレが近い将来終わりそうな兆候が出てきたことである。今冬は給与所得増加が予測され株価上昇の資産効果と連動して内需が更に刺激されると都市部を核にして景気回復の上乗せが進み、次第に地方に波及していくシナリオが現実的になった。つまり景気回復は本物だということである。そこまで言って適切な投資判断が出来ないのは情けないが、それは又別の話である。このまま推移すると今年の年末商戦は相当期待できる。■

2005年占いを自ら斬る

新聞報道などで専門家の予測が出揃ったので、私の大胆予測がどの位置にあるか専門家の予測と比べてみた。私の予測は概して専門家の最も楽観的な予測に近い所にいることがわかった。歴史作家塩野七生さん風に言うと、私も「人は聞きたいことのみを聞く」に習った希望的予測をしたのかもしれない。以下にそのポイントを要約する。

１． イラク戦争：　益々予測がつかない状況になっている。まだの出番がないRice新国務長官が体制を整えてから言うべきであろう。水面下でスンニ派との取引があるように伺えるが、確率は低いものの落としどころを見つければ収束するチャンスはある。
２． 日本経済GDP成長率：　政府1.6％、日経新聞0.6％、M20（主要経営者及びエコノミスト20人のアンケート結果）予測平均1.15％（maｘ1.7%, min0.5%）、私は2％を割る予測。私は棚卸調整の速度が予想より早く進み回復に向かうと推測。
３． 日経平均株価：　M20予測平均12500円（max高値15000円, min底値10000円）、私は年末に高値15000円と予測。海外投資家が日本市場をドルベースで割安と見るか、06年をどう見るかによる。為替レートに依存するところが大きくなると見る。
４． 円相場（￥/＄）：　日経新聞105円、M20予測平均100円（max90円 , min115円）、私は90円台前半で80円台を伺うと予測。円を評価しすぎたかも知れないが、日本経済回復が私の予測のように進めば円高が進む可能性はある。
５． 米国経済GDP：　日経新聞3.0％、M20予測平均3.1％(max3.5%, min2.0%)、私は3.5％を予測。減税効果はなくなるが消費が大方の予想より堅調に推移すると予測。
６． 中国経済GDP：　日経新聞8％台に鈍化、M20予測平均8.1％ （max8.6%, min7.6%）、私は8％台にとどまると予測。急成長の混乱や咎めが出始めており大方と意見が一致。
７． 日本サッカー：　特に新しい状況はない。
８． MLB松井、楽天：　スポーツ関係の報道ではNY松井君への期待が大きい。大活躍したイチローに昨年以上の活躍は望めない。楽天の補強が少し進み始めたが、既にソフトバンクに比べ資金力に差が出始めている印象を受ける