パソコン販売戦線、春の異変？（続）

パソコンの店頭販売に変化が起こっていると書いて1ヵ月たった。改めて公開されて手に入る販売情報を眺めると、何時ものパターンに戻ったように見える。しかし、僅かながら変化の目が見えるので整理してこの話題についての報告を終りにしたい。

1月から始まった春の新製品パソコン小売市場全体としては、台数ベースで昨年比2-3％減少、売上高は約8％減少しており不調である。昨年の大幅値下げの反動で価格低下が進んでおらず、LCD・DVDや新機能アプリ等の魅力に欠け売りに繋がってない。AV機器との連動などの新提案もネタ切れになった。

販売が伸びてないのにこの1ヶ月間の販売価格も余り低下しておらず、メーカーの値下げ余力がなくなったようだ。その中でNECがノートパソコンの値下げとブランド力でこの1ヶ月間にシェア5ポイント回復し相変わらずの強さを見せた。しかし、市場全体を引っ張るほどには達していない。

東芝はノートパソコンのシェア2位を確保、健闘は依然続いている。1ヶ月間で東芝はシェアを3ポイント落とし、NECが6ポイント増やして定位置のトップに立った。近場の専門店を除くと東芝の製品価格は据え置き、NECは値下げをしていた。

これが全体的傾向なら私の仮説は、東芝は思ったより売れたが、これから在庫補充する時間がないか、若しくは最初から決めた数量を販売する所謂「決め撃ち」商品だったかであろう。春の商品は5月連休前に夏の商品に切り替わるはずなので、その前後で実際どうだったかある程度判ると推測される。

東芝の躍進で割を食ったのが富士通と思われる。富士通のサプライチェーンがタイトに管理されていれば、この程度なら業績への影響は最小限に抑えられるだろう。しかし規模はともあれ3月末から4月にかけ在庫処理の値下げがあるはずで、パソコンを購入計画の方はこの時期を逃せない。

前年度比販売が減少しているので強気の計画を組んでいればメーカーによっては過剰在庫が年度末決算に影響を与えるはずである。富士通以外にも在庫が多ければ来週にも値下げを始めるメーカーが出てくる可能性がある。

先だって朝日パソコンが休刊になったというニュースが流れた。休刊というのは廃刊の別名だそうだ。朝日パソコンの記事がパソコン開発に影響を与えた時代が思い出される。世界のパソコン販売台数は1.5億台以上あり依然極めて大きなビジネスなのだが、世界各国の技術者の多くは他の有望な分野に移動し、新たな技術や使い方を可能にする提案力を失った。■

選挙の争点（白紙委任状）

新聞各紙は衆院選終盤に向かい自民党が優勢、単独で各委員会の委員長を独占する安定多数を取れるとの見方まで出てきた。しかし小泉首相は来年1月で退陣すると明言し、それ以降どうなるか、また郵政民営化以外の政策については議論を避けている。私は郵政民営化をはじめとする構造改革を支持し、その為の派閥主導の党内権力構造の改革を支持する。しかし、それは全てのイシューに白紙委任状を出すことではない。自民党が余りにも圧勝すると白紙委任されたと勘違いされることが心配になってきた。

米国では白紙委任状を金額の欄が記入されていない小切手（ブランク・チェック）という。米国はテロ対策を全てに優先するブッシュを大統領に選び、ブッシュはその他の政策はブランク・チェックを得たかのように温暖化対応や幹細胞研究、エネルギー対策等について世の中の流れに逆行する政策を次々に打ち出していった。

ニューオーリンズ市のカトリーナ災害はブッシュ政権の緊急事態に対する感度の悪さだけでなく、遡って市を取り囲む堤防補強予算を削った為起こり、イラク戦争に州兵が駆り出されたため初動が遅れたと指摘されている。NYタイムスのフリードマン氏は署名入りの記事でブッシュ政権の政策は、片側が「9/11」反対側が「カトリーナ」の本立てに挟まれた本に例え、その性格から何故失敗したか分かり易く説明している。結果的に「9／11」からしか判断しなかった米国の民意が今付けを払っていると私は思う。

ブッシュはテロとの戦いというシングル・イシューを争点にして勝ったように、小泉氏は郵政民営化を唯一の争点に選挙を優勢に戦っている。選挙戦略としては非常に効果のあるやり方だ。日本国民の多数は構造改革は避けられない、早くやってくれということで一致しているようだ。私もそうだ。しかし、その後何が起こるか不安がないわけではない。アメリカと同じ轍を踏むことにならないだろうか。私はそれ以上に郵政民営化を断行する上で取った政治改革に期待したい。

不安はあるが小泉氏が従来自民党がXXX部会と称して族議員と官僚が特定の既得権益を守ってきた政策決定プロセスを壊したことを評価する。小泉政権に白紙委任状を出すつもりは全くない。だが郵政民営化をきっかけに政策決定プロセスがより民意を反映した透明なプロセスになるのなら悪くない。仮に間違った決定がなされても民意を反映して修正出来るからである。最悪の場合、政治家も国民も間違うかもしれないがそれは自業自得であり、甘んじて結果を受け入れさっさと修正できる国になるなら大きな進歩である。過去の選挙では日本国民は微妙なバランスを取って来たように、今回も白紙委任状を貰ったと思わせるまでにはならないと思う。■

世界マッサージ紀行（6）

2000年の夏、サバチカルを取ってニュージーランド（NZ）に行った。NZもマッサージの人気が高いと聞いていた。パトリシアのやってくれたマリオ・スタイルは勘弁して欲しいと思っていたが、旅行中やってもらったのは全てスウエーデン式だった。マリオ式は多分マイナーなスタイルなんだろう。

南島の小さい町のホテルに止まった時、専用番号でマッサージを頼むと、いつもの通り男か女か、客室かジムのマッサージ室かと時刻を指定、料金を確認して予約した。時刻になって現れたのは折りたたみ式の簡易ベッドを引きずるように抱え持った長身だけどよぼよぼのお爺さんだった。これで大丈夫かと思ったが、始めるとどこから力が出るのか不思議なくらいしっかりとした普通のマッサージだった。終わって帰る時は又、いかにも倒れそうな感じに戻り部屋を出て行った姿を今でも思い出す。　

日本に帰る前日、オークランドに一泊した。チェックインするとすぐコンシェルジュにレストランの予約を頼み、チップを弾んで「最高のマッサージ」を予約してくれと頼んだ。その後家内と港にある有名なレストランでシーフードを味わった。オタゴ地方の白ワイン、特にシャード・ファームのリースリングは魚料理に合っていて最高だった。甲殻類にはうるさい家内とも珍しく意見が一致した。

意気揚々とホテルに戻りしばらくたつと、大柄で厳つい感じの女性が現れた。一見して、「えっ、これが最高かよ」と思ったが今更断われない。骨太で肩幅が広くて手もごつごつした感じで男性と言われればそのまま信じてしまう感じだった。ところが彼女が新聞の切抜きを見せ自己紹介したところでは州代表のラグビーチーム(当然、日本代表より強い)の名の知れたトレーナだった。やり始めるとさすが2ｍの巨体の若者の鍛えられた筋肉をマッサージするだけのことがあるというか、予想通り相当に力強かった。多分初めて経験するスポーツ・マッサージだと思ったが、後から痛くなると熱が出るとかいうことはなかった。

なるほどこれがコンシェルジュが理解した「最高のマッサージ」かと、暫らく経ってからやっと理解した。もしかしたらもらったチップ分だけしっかり答えようとして彼が必死で考えた結果だったのかもしれないと。でも「これって文字通りだなー、もっと他に解釈のしようがなかったのかなー。」■

2005年を大胆占い（中間見直し）

半年たって見直してみると4月初めのレビュー時より状況は私の占いに近づいてきたという印象を受ける。経済は世の中のほうが悲観的だった。ただし日本株と為替はまったく見込み違いだった。スポーツ関係は誰にでも当たり前の予測がイージー過ぎたかもしれない。

1．イラク新体制定着せず、自衛隊駐留延長で大揺れ　→　○状況予測ぴったり
　　選挙後明るさが見えたが、その後続発するテロで治安悪化、米兵の戦死者が増加、ブッシュ政権は撤退時期を示せず国内の支持を失いつつある。日本では郵政民営化後の政局になる可能性大。

２．日本経済後半盛返すが、GDP成長率２％ならず　→　○景気上向きの気配出てきた
　　予想以上に在庫調整が手間取っているが個人消費が底堅く、米国経済も後半力強さを回復しつつあり、予測レンジに入ってきた。

３．日経平均は2006年を先取りし、15,000円を突破　→　▽予測が楽観的に過ぎた
　　日本株が世界的に割安と見られてきたがここに来てギャップを狭めてきた。しかしそれでも15000円はチョット言い過ぎたかもしれない。

４．ドル安Euro高が進行、円連れ高ドル90円割れを伺う　→　▼依然ドル高進行！
　　継続してFF金利上昇、底堅い米経済、EUの混迷がドル高を支えている。後知恵で10年循環論も出ているが。後は人民元の切り上げがどう影響するかであろう。

５．米国経済ドル安の恩恵を受け順調、GDP3.5％成長　→　○3.7％成長は堅い
　　エネルギー価格高騰にもかかわらず個人消費のファンダメンタルズは底堅く、3.5％の成長を上回る勢いだが在庫調整が4％成長を押し下げる。

６．中国国内市場伸び悩み、GDP成長８％に留まる　→　△投資抑制効果出て順調
　　産業・不動産投資の抑制効果がうまく機能してソフトランディングの可能性が高まった。結果として成長率は8％半ばから後半まで上方修正する。

７．日本サッカー苦難の末、ドイツWカップ出場決定 →　◎出場決定、万歳！
　　途中精神的には追い込まれたが、1試合を残し出場を決めた。

８．MLB松井大活躍、楽天善戦するも記録的低勝率に終わる　→　○松井復調、楽天やっぱり
　　松井スランプを脱し活躍を続ける、楽天も予想通り。■

仮説：中国異変？(続)

中国に変化が起こっているとの見方をサポートする情報がいくつか出てきたので、ここで整理しておく。基本的に急成長した経済と何も変わっていない中国政治体制の間の矛盾が底流にあって今回の暴動に繋がったという説明に繋がっている。

１）北京政府は反日運動が暴動化するのを最初から望んでいなかった。反日運動が反政府運動に転換することを非常に恐れていた。(反日感情を利用しようとはしたが)
２）従来のデモは全て官製だったが、昨年のアジア・カップから自発的デモになった。共産党政権誕生以来、中国人民が押し付けではなく初めて自発的に意思表示し始めた。
３）反日デモの主役は20，30代の経済的に恵まれた層で、一人っ子で大事に(我儘に)育てられ、インターネットや携帯電話を持ったいわゆる新人類である。（日本の60年代の学生紛争はもっと凄まじかった。）
４）上海暴動は上海当局が中央の指示を無視した結果起こった。それだけ中央の締め付けが効かなくなっている。(その他の都市のデモについてはまだわからない)
５）貧富の差の拡大、環境汚染、農村の疲弊、汚職の地方政府や民間への広がりなどに対して抜本的な措置がとられていないという不満に対し、中央政府は従来のような抑圧姿勢はとれず、非常に慎重な対応をしている。
６）北京政府はたがの緩んだ締め付け装置に対し危機感を持ち、新世代と地方政府などを満足させる分かり易く明確なメッセージとして日本に強い態度を今後もとり続けざるを得ない。

日本政府と北京政府の外交は13億人の観衆を前にした舞台に立っているという認識が、今、特に重要になった。双方の為政者は敵・味方ではなく主演・助演の関係となった