てい 中華人民共和国の首都、北京のど真ん中、毛沢東の巨大な肖像画が掲げられている「天安門広場」の正面に、突然スポーツカータイプの一台の車が暴走し、逃げる多くの観光客が集まる場所に向かって突き進み、逃げる観光客を追いかけるように走行したあげく、毛沢東肖像画近くの金水橋の柵に衝突し、漏れ出したガソリンに引火した感じで炎上したとのことである。
北京市の治安管理総隊が早速市内の宿泊施設などに、この事件の情報提供を呼びかける「通知」したらしく、その画像が中国版ツイッター「微博」に「２８日、我が市で重大事件が発生した」と記した上で、容疑者として、新疆ウイグル自治区に戸籍登録するウイグル族とみられる男２人氏名との個人情報が書かれていて、男の年齢は２５歳と４３歳との報道があったらしい。
この事件の真相はまだ不明なのだが、中国当局は事件以降後の２８日午後、国内のインターネットのポータルサイトに情報規制を通達し、日本のＮＨＫの衛星放送のニュース映像も、「北京、天安門で事件」と報道直後、映像が遮断されるという形での規制がなされ、中国国内では事件の報道及び詳細の続報はほとんど知らされずの状態の中、捜査当局はウイグル族を中心とする容疑者、関係者の洗い出しに躍起になっている様子で、ネット上ではこの事件の報道や関連内容、写真、映像などもチェックし、ネットユーザーの論評などにも注意し、問題が起きたらサイトを封鎖するなどの注意をはらっている。
こうした現状を我々日本から見ていると、まるで隣の大国、中国の社会主義共産圏の「一党独裁国家」の特異な様相と感じる向きもあると思うのだが、いやいやどうして、わが国においても現在国会において、とても危険な法案の審議や自民党安倍内閣における、画策、日本を戦争の出来る国へと移行させようとする輩たちの提案や憲法改悪への足音が日増しに近づいてきていて、決っして「他人事」ではない、重大な国家が目指す「権力にとっての都合」が隠されているのである。
ト
つまり、現在日本の自民党内閣が画策している「特定秘密保持法案」などという法案は、ずばりは自分たちの権力行使に都合の悪い問題、秘密、決定事項などを外部に漏らした場合、公務員などを十年くらいの懲役刑に服させるというものであり、現在議論中とは言え、マスコミや知識人、そしてその全容は知る由もなくても、「危険性」を予測する庶民たちの中でも、このような「緘口令」に通じる「言論の抑圧」や「危惧」を感じる人たちによる「反対!」の言論や行動が高まっているのである。
中国における、少数民族への差別、軋轢、経済格差、人権無視などの漢族を中心とする中国政府の管理体制は、今にはじまったわけではなく、中国全土の約６割をも占める国土を有する、少数民族の自治区や居住区に、どんどんと「開発」を掲げて、地下資源や経済発展の波が押し寄せていて、その中心は漢族であり、１４億人にも及ぶ中国全土の人口の一割にも満たない少数民族、とりわけウイグル、モンゴル、チベット族などには不満がたまっているのである。
いずれにせよ、中国政府歯、今回の事件をも「ウイグル族のテロ」と断定した上で、国内の特に少数民族の人たちの動向や言動に神経を尖らせて、監視し取り締まるという形で、今後もよりいっそうの「少数民族差別」や「言論の自由の抑圧」「反対分子の摘発」などをあからさまにするとするならば、国際世論の厳しい批判と共に国内外での中国政府の信頼性は非常に弱まるという「地すべり的現象」が起きる可能性があると思われるのである。
隣の国家権力の状況もさることながら、わが国の非常事態を回避する手立てを皆さんも声を出して考えようではありませんか。わが国でも例えば「原発情報」などが「秘密事項」として隠されたり、「反原発」を唱える国民が「処罰」されたりする時代が来ないことを祈ると共に、「戦争に参加する日本」にしないために、安倍内閣の策謀に反対しなければなりません。
北京市の治安管理総隊が早速市内の宿泊施設などに、この事件の情報提供を呼びかける「通知」したらしく、その画像が中国版ツイッター「微博」に「２８日、我が市で重大事件が発生した」と記した上で、容疑者として、新疆ウイグル自治区に戸籍登録するウイグル族とみられる男２人氏名との個人情報が書かれていて、男の年齢は２５歳と４３歳との報道があったらしい。
この事件の真相はまだ不明なのだが、中国当局は事件以降後の２８日午後、国内のインターネットのポータルサイトに情報規制を通達し、日本のＮＨＫの衛星放送のニュース映像も、「北京、天安門で事件」と報道直後、映像が遮断されるという形での規制がなされ、中国国内では事件の報道及び詳細の続報はほとんど知らされずの状態の中、捜査当局はウイグル族を中心とする容疑者、関係者の洗い出しに躍起になっている様子で、ネット上ではこの事件の報道や関連内容、写真、映像などもチェックし、ネットユーザーの論評などにも注意し、問題が起きたらサイトを封鎖するなどの注意をはらっている。
こうした現状を我々日本から見ていると、まるで隣の大国、中国の社会主義共産圏の「一党独裁国家」の特異な様相と感じる向きもあると思うのだが、いやいやどうして、わが国においても現在国会において、とても危険な法案の審議や自民党安倍内閣における、画策、日本を戦争の出来る国へと移行させようとする輩たちの提案や憲法改悪への足音が日増しに近づいてきていて、決っして「他人事」ではない、重大な国家が目指す「権力にとっての都合」が隠されているのである。
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つまり、現在日本の自民党内閣が画策している「特定秘密保持法案」などという法案は、ずばりは自分たちの権力行使に都合の悪い問題、秘密、決定事項などを外部に漏らした場合、公務員などを十年くらいの懲役刑に服させるというものであり、現在議論中とは言え、マスコミや知識人、そしてその全容は知る由もなくても、「危険性」を予測する庶民たちの中でも、このような「緘口令」に通じる「言論の抑圧」や「危惧」を感じる人たちによる「反対!」の言論や行動が高まっているのである。
中国における、少数民族への差別、軋轢、経済格差、人権無視などの漢族を中心とする中国政府の管理体制は、今にはじまったわけではなく、中国全土の約６割をも占める国土を有する、少数民族の自治区や居住区に、どんどんと「開発」を掲げて、地下資源や経済発展の波が押し寄せていて、その中心は漢族であり、１４億人にも及ぶ中国全土の人口の一割にも満たない少数民族、とりわけウイグル、モンゴル、チベット族などには不満がたまっているのである。
いずれにせよ、中国政府歯、今回の事件をも「ウイグル族のテロ」と断定した上で、国内の特に少数民族の人たちの動向や言動に神経を尖らせて、監視し取り締まるという形で、今後もよりいっそうの「少数民族差別」や「言論の自由の抑圧」「反対分子の摘発」などをあからさまにするとするならば、国際世論の厳しい批判と共に国内外での中国政府の信頼性は非常に弱まるという「地すべり的現象」が起きる可能性があると思われるのである。
隣の国家権力の状況もさることながら、わが国の非常事態を回避する手立てを皆さんも声を出して考えようではありませんか。わが国でも例えば「原発情報」などが「秘密事項」として隠されたり、「反原発」を唱える国民が「処罰」されたりする時代が来ないことを祈ると共に、「戦争に参加する日本」にしないために、安倍内閣の策謀に反対しなければなりません。
